魚津市議会 2004-06-01
平成16年６月定例会（第２号） 本文
2004年06月14日：平成16年６月定例会（第２号） 本文 （全 149 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時０１分 開議
◯議長（奥村利夫君） ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出議案に対する質問、質疑
2 ◯議長（奥村利夫君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
１１番 山本弘吉君。
〔１１番 山本弘吉君 登壇〕
3 ◯１１番（山本弘吉君） 平成１６年６月定例議会に当たり、
自民党議員会を代表して質問いたします。
その前に４月１８日に新たに選出されました澤崎市長には、改めましてお祝いを申し上げます。３月までは
自民党議員会の同志として、また、会派のリーダーとしていろんな分野で活躍され、また、同志としていろいろご指導いただきまして、心より感謝申し上げます。
今、時代はまさに変革の時、長い
構造不況等により一向に進まない景気浮揚、
少子高齢化社会での
福祉サービスの向上と、
大変かじ取りの難しいときであります。議会選出の新市長を迎えて代表質問に立つことに対して、身の引き締まる思いであります。
我が
自民党総裁小泉総理は、今、必死で行政改革を推し進めておられます。身内からも、野党からも大変な批判を浴びながらも、日本の２０年、３０年後の未来を考えて、毅然とした態度で推し進めておられます。行政のトップは非常にハードな業務であり、当魚津市も多くの問題を抱えております。市長さんにはご健康面に十分注意され、おのれの所信に向かって２０年後、３０年後の魚津市民のために全力投球されることを強く望むものであります。
それでは、通告しました質問に入ります。
市長の公約である
固定資産税率の引き下げについてお伺いいたします。
市民としては、税金が下がれば下がるほどうれしい限りですが、年々向上する
社会福祉等の財源が非常に心配されます。今、市全体の税収は１３年度が約６７億円、１４年度は約６５億５，０００万円、１５年度は約６３億円であります。毎年約２億円の減収の状態であります。こういった現状を踏まえて、税収についての対策、方針等について市長にお伺いいたします。できれば具体的な考えをお示しください。
次に、市長の所信表明での行政の簡素・効率化と健全な財政運営についてお伺いいたします。
先ほどの市税の減収、三位一体による交付税等の減収が予測される中、今後の
行財政運営について、具体的な考えをお伺いいたします。また、
少子高齢化社会の中で、ますます増大する老人福祉、老人医療、
介護保険等について特に具体的にお示しくだされば幸いかと思います。
次に、
市町村合併についてお伺いいたします。
滑川市の中屋市長さんは、市長の話では合併は考えていないとのお話でありましたが、市長は、広報で「ここ１、２年の見極めが必要であり、それによっては新たな選択肢について考える必要もある」と言っておられます。そこで、「新たな選択肢」とは、滑川市以外であって、その際、
市民アンケート調査等を考えておられるのかお伺いいたします。
また、議会では市民による滑川市との合併の陳情書について、趣旨採択をしているのは、当時、委員長であった市長もよくご存じかと思います。
そこで、これからの合併問題に対して、市長は議会に対してどのような方針で、また、どういった対応をされていかれるのか、お伺いいたします。
次に、産業の振興と景気・雇用の拡大についてお伺いいたします。
市民待望の
松下電器産業株式会社魚津工場の拡張工事が始まりました。拡張に対しては市当局、議会が一丸となり、
地元東山地区との長い交渉でようやく成立いたしました。直接交渉に当たられた関係各位には改めて感謝を申し上げます。東山地区からは何点かの条件が出され、その条件等について前石川市長と東山地区との覚書が去る５月７日に取り交わされました。私は今までの企業誘致にない条件だったと思っております。前市長との約束は約束であります。澤崎市長はこの覚書を完全に遂行すべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
また、これからもいろいろな企業誘致があるかと思いますが、ある程度の条件面で規定の必要があるのではなかろうかと思いますが、東山地区との交渉で陣頭指揮をとられ大変ご苦労されました松木助役さんにお伺いいたします。
次に、
新川地区振興策として、国道８
号魚津入善バイパス線の早期開通が不可欠であり、住民の強い願望でもあるところであります。さきの１１日の県議会でも、稗苗県議の一般質問がありまして、
吉田土木部長の答弁では、同バイパスは魚津市江口から入善町椚山までの１６．１キロであり、入善、黒部市古御堂までは平成１８年供用とのことでありました。
そこで、当市にとって一番大事な江口・古御堂間７．３キロの話でございますが、
地元関係者と設計協議に入っているほか、用地買収も進んでいるとの答弁で、いつ供用するかとの話はありませんでした。今、魚津・黒部間は朝夕のラッシュ時は大変ひどいもので、サラリーマンや商工関係の方々から毎日のように苦情が寄せられております。また、ラッシュを避けるため、最近では
スーパー農道の通行が非常に多くなり、我が
西布施地区の山間部でも朝夕のラッシュが起きている状態でございます。歩道のない
スーパー農道の通行は地元住民、特に高齢者にとって非常に難儀している状況であります。何としても江口・古御堂間の開通を早めなければならないと思います。地元及び市当局として早期開通に対してどのような対策、運動を起こせばよいのか、また、特別な秘策等はないものか、県、国の行政に明るい
村岡建設部長に特にお伺いいたします。
次に、保育園、幼稚園のゼロ歳児保育についてお伺いいたします。
今、魚津市では、公立保育園９カ所、
私立保育園８カ所、計１７カ所でゼロ歳児保育を行っておられます。そこで、昨年新たに保育園の先生方に国の法的資格、保育士というものが設けられました。当市の保育園では、何人の方が配置されているのかお伺いいたします。
私は以前から、このゼロ歳児保育には幾つかの不安要因があると感じておりました。人間としての人格は、ゼロ歳児から３歳児までに形成されると言われております。野生の世界では、子が生まれてから親がしっかりと子育てをします。また、子も親のしぐさを見てきちっと成長して、ひとり立ちしていきます。
そこで、質問ですが、今、小学校や児童の集会時に先生方や引率者の言うことを全く聞かない、いわゆる徘徊する子どもが多くなったと言われております。私はゼロ歳児保育に何かしらの原因があるのではと考えておる一人でございます。大変難しいことでございますが、教育次長のご所見をお聞かせください。
また、現実には核家族生活、夫婦共働きの時代、子どもができても休日しか子育てができないという人たちが、やむなくゼロ歳児保育に頼らざるを得ないのが現状だと思っております。そこで、私は、ゼロ歳児保育について非常に配慮する必要があると思っております。昔からのことわざに、「三つ子の魂百まで」とありますが、３歳までに根本的な人格の形成が決まる大事な時期でございます。ゼロ歳児から３歳ごろの保育については、あまり長い期間同じ保育士だと、それ以外の保育士の言うことを聞かないようになるのではなかろうかと思います。
そこで、市立保育園や
私立保育園では、保育士の配置または１人の保育士の保育の期間はどれぐらいか。また、どのような方針をとっておられるのかお伺いいたします。
次に、外国人による
凶悪犯罪等についてお伺いいたします。
最近、外国人による犯罪が新聞、テレビ等でよく報道されております。特に九州で起きた
一家全員殺害の事件では、小さな子どもまで何のためらいもなく、ただただ自分たちの欲望のままに行った行為は、絶対に許されるものでありません。私は犯人に対しては非常に激しい怒りを感じておる次第でございます。
研修生や留学生といった形で入国し、お金欲しさにすぐに不法就労していた人たちであります。バブル崩壊後、中小企業の不況等により、たくさんの外国人が解雇、解任され、本国に帰りたくても旅費もなく、このような犯罪に及んでいるのではなかろうかと思っております。
昨年末、
外国人登録者数は全国で約１９１万人、県内では約１万２，０００人と、年々増加の一方でございます。魚津市の登録者数及び外国人による犯罪件数、また、不法就労と思われる人たちはどういった状況なのか、わかる範囲でお伺いいたします。
私は、元来、外国人を差別するつもりは毛頭ありません。これだけ国際化した時代でございます。だが、現実に事件は起きているのでございます。当魚津市にとっても、例外ではないと思っております。早目に対策をとっておくべきと思いますが、当局の対応、対策等はどうなっているのか、民生部長にお伺いいたします。
次に、７月１８日から始まる第４回
女子野球世界大会についてお伺いいたします。
新型肺炎ＳＡＲＳの件で１年間の延期がありましたが、アジアでの初の開催と８カ国の出場で、大変大きなイベントだと思っております。市長も所信表明で「市民を挙げて応援、成功させ、魚津を全世界にアピールしたい」と言っておられます。市長ご自身は野球をやってこられた。また、趣味は
スポーツ観戦とあります。私もこの大会を通じて女子野球のメッカは魚津、女子野球は魚津といったイメージを全世界に植えつけたいものだと思っております。
そこで、世界大会ともなると、相当なる準備、対策が必要だと思っておりますが、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。もちろんテロ対策も含めてでございます。また、これだけのビックイベントでございます。財源の確保には不安はないかと非常に心配しておるわけでございまして、教育長にお伺いいたします。
以上です。
4 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長（澤崎義敬君） 山本議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
冒頭に、大変力強いご激励を賜りまして、ありがとうございます。
まず最初に、私の公約をしておる
固定資産税率の引き下げについてのご質問でございますが、このことにつきましては、かねてから議会等でも魚津市の
固定資産税率が高いのではないか、あるいは
固定資産税が高いのではないかというご指摘がたびたびあったところでございます。また、魚津市の地価が、近隣の市、町等に比べて高いと。これも魚津市からの人口流出の一因ではなかろうかというご指摘がいろいろと聞かされてきたところでございます。
議員ご指摘のとおり、ここ３、４年の一般会計における市税の決算額は、前年値を下回るところであり、１３年度から１４年度では１億８，０００万円、１４年度から１５年度では２億３，０００万円の減収となっております。これは、長引く契機の低迷により、企業の再構築などが行われたことにより個人所得が減少し、給与所得がほとんどを占める
個人市民税額を押し上げるとともに、
法人市民税をも減少させることになったものと考えております。
また、個人消費の底冷えが新たな住宅建築を生むすべもなく、企業の投資控えにより償却資産の増加も見込めず、
固定資産税額の伸びの要因が見出せないことともなったものと思っております。
また、滞納額も高額で推移しつつありますので、より以上の徴収努力が必要かとも思います。
このような厳しい状況下において、
固定資産税率の引き下げを実施することは、地域経済の活性化を促すとともに、税の使途に対する関心を得る絶好の機会となり得るものと考えております。
固定資産税率の引き下げにつきましては、今後、
財政事情等を考慮し、十分調査研究しながら、引き下げの方向で進めてまいりたいと考えております。
次に、行政の簡素化、効率化と健全な財政運営についてということで、２点にわたってお尋ねがございます。
まず、
三位一体改革に伴う今後の
行財政運営についてでございますが、国・地方を通じた税財政の
三位一体改革については、平成１８年度までに
国庫補助負担金４兆円の廃止・縮減、
地方交付税の見直し、これらに伴う地方への税源を移譲するという方向で、今年度から本格的に始まりました。
平成１６年度当初予算における影響としては、
国庫補助負担金の廃止・縮減で１億５，０００万円の減、
地方交付税等で５億５，０００万円の減、
所得譲与税７，８００万円の増により、約６億２，０００万円の影響がありました。来年度以降においても
国庫補助負担金の廃止・縮減が３兆円、
地方交付税の見直しによる減額などが予定されており、大変厳しい財政状況になるものと考えております。
このような厳しい状況のもとで、第３次魚津市
行政改革大綱に基づき職員の定員管理、事務事業の見直し、組織機構の簡素・合理化、民間委託を推進する一方、補助金等の見直しなど、今まで以上に行政の簡素・合理化、健全な
行財政運営を行う所存であります。
次に、
少子高齢化対策、老人福祉、老人医療、介護保険についてのお尋ねでございますが、近年、
少子高齢化に伴う福祉施策に対する経費が増加し、市財政への影響も大きくなってきております。
社会保障費に対する負担は、義務的なものが多く、今後、
三位一体改革に伴い
国庫補助負担金が削減されれば、さらに厳しい財政状況になることも予想されます。今後は、
市単独事業について一部負担金の見直し、所得要件の導入などの検討が必要にもなってくるのではないかと考えられます。
次は、
市町村合併についてのお尋ねについてであります。
先月の５月２８日に滑川市役所を訪ね、市長就任後初めてとなる滑川市との合併に関する申し入れを行ったところであります。結果は、ご承知のとおり、滑川市長はこれまでの発言どおり、当面、単独での市政運営を表明されていますが、両市の有志議員で設置している
協議機関等もあることでございますので、議会に対して私からの申し入れがあったことをご報告いただくように、要請してきたところでございます。
市町村合併は、これからの市政運営にとっては避けて通れない急務な課題であり、市議会などの決議や市民の意向を踏まえ、私としては滑川市との合併を最優先に考えているところであります。
また、私自身が
市議会議長時に、滑川市との合併に関する趣旨採択がなされた経緯もございます。最大限議会の意向を尊重しながら、今後も粘り強く滑川市に働きかけていきたいと考えております。
産業の振興と景気・雇用の拡大について。このことについては、
松下電器産業魚津工場拡張に伴う東山地区との覚書の遂行についてということでお尋ねがございました。
東山企業用地造成事業に伴う
東山地区振興会との覚書については、
東山地区振興会から用地の交渉に直接携わった前石川市長と締結をしたいとの強い要望により、５月７日に締結されたとの経緯を伺っております。
そこで、就任後直ちに、覚書の詳細な内容を職員から報告を受けたところでございますが、私としても覚書の遂行は東山地区の地域振興に大いに寄与するものと考えておりまして、早期に覚書にある事業を実施に向けて進めてまいりたいと思っております。
なお、
松下電器産業株式会社半導体社魚津工場の拡張については、
市議会議員のときから強い関心を持っていたところでありまして、現在、魚津市長の立場としても、今回の拡張及び増設計画の実現に向けて積極的に対処して、魚津市の産業の発展に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
6 ◯議長（奥村利夫君） 助役 松木正夫君。
〔助役 松木正夫君 登壇〕
7 ◯助役（松木正夫君） 企業誘致にかかわります問題についてお答えをいたします。
地域経済あるいは産業の活性化、雇用の拡大を図るためには、企業誘致が大変有効な手段ではなかろうかと思っておるところでございます。最近、
新聞報道等を見ましても、景気に明るさが見えてきたと、こういうふうに言われております。中小企業をはじめといたしまして、まだまだその実感は薄く、先行きに大変不安を残しているのが現状ではなかろうかというふうに感じておるところでございます。
特に地方におきましては、長引く不況あるいは企業の
経営構造改革、特に企業の
海外流出等によりまして、企業誘致は大変困難な状況が続いております。市といたしましても、魚津市の経済や雇用の拡大に資すると思われる企業が少しでも進出が有利となるよう、用地のあっせん、あるいは
周辺環境整備等を行うとともに、用地取得、雇用促進の助成等の
商工業振興条例もございますので、こういった条例に基づく支援を積極的に行ってまいりたいというふうに感じておるところでございます。
なお、地場産業の育成とともに、今後も積極的に情報収集に努めながら、企業誘致に向けて努力を続けてまいりたいと、このように思っております。
8 ◯議長（奥村利夫君） 教育長 宮野高司君。
〔教育長 宮野高司君 登壇〕
9 ◯教育長（宮野高司君） 私のほうから第４回
女子野球世界大会についてお答えいたします。
女子野球世界一を決定する本大会に、アメリカ、カナダ、オーストラリア、インド、
チャイニーズタイペイ、香港、韓国、そして日本から、大会最多８チームの
ウーマンベースボールプレイヤーが魚津に終結し、
アジア地区では初の開催として、７月１８日から
桃山運動公園野球場において開催されます。
全国からも注目されている小さな地方都市での世界大会を、何としてでも成功させるべく、魚津市としても
実行委員会とともに開催準備に鋭意努めているところでございます。
中でも、大会期間中、野球場へ多くの皆さんにご来場いただき、選手たちに温かいご声援をいただきたく、こういうことが何よりも参加した８チームの選手たちにとって、大きな励みとなり、異国での貴重な思い出ともなり、国際親善にも貢献するものと確信しております。
そのため、
大会実行委員会と市では、スタンドいっぱい運動を提唱し、
市内小中学生の１校１国運動の取り組みや、県内外からも多くのお客さまにお越しいただくため、各種団体や機関へ積極的にＰＲを行っているところでございます。さらに、マスメディア及びＰＲ広報誌、チラシ、
ポスター等を通じてＰＲに努めております。
また、大会期間中、市内と野球場間の
シャトルバスの運行計画や
市内女性団体の皆さんによる
手づくり記念品、小学生によるグッズ、中学生による
大型応援パネル等の制作、
通訳ボランティアなど多くの
市民応援団体の参加を呼びかけ、名実ともに市民総参加による手づくりの大会を目指しておるところであります。また、安全・テロ対策についても、関係機関と連携を十分にとっていきたいと思っております。
次に、財源関係についてですが、本大会は総事業費３，８００万円余りが見込まれております。その財源の確保として、市・県の補助金２，０００万円、残り１，０００万円余りは
実行委員会関係者のご努力による
広告協賛団体の募集と、広く市内外の皆さんに呼びかけている１口サポーターによる
一般寄附金等が見込まれております。いずれにいたしましても、真心のこもった世界大会と呼ぶにふさわしい大会となるよう、市民の皆様とともに努力していきたいと考えております。どうか議員の皆様方にもよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
10 ◯議長（奥村利夫君）
石川民生部長。
〔民生部長 石川忠志君 登壇〕
11
◯民生部長（石川忠志君） まず最初に、保育園のゼロ歳児保育についてお答えを申し上げます。
保育士資格につきましては、議員おっしゃいましたとおり、平成１５年１１月に
児童福祉法の一部改正により、国家資格となりまして、
都道府県知事の登録を受けた者でないと保育士として就労できないことになりました。当市の保育士も専門職としてますます保育内容や資質の向上に努めることが重要であり、今後とも
保育研究会の活動支援や、研究会等をさらに強めていきたいと考えております。
平成１６年６月１日現在の
公立保育所と
私立保育所の園児数は、合計１，５２３人であり、そのうちゼロ歳児は４８人となっております。また、保育士は１９１人で、うち２６名がゼロ歳児保育にかかわっております。
次に、保育士の配置につきましては、
児童福祉法最低基準によりまして、ゼロ歳児はおおむね３人に１人以上の保育士の配置となっており、魚津市では公立、私立の全保育園が基準を満たしております。
また、保育方針につきましては、厚生労働省の
保育所保育指針の「ゼロ歳児保育の配慮事項」をもとに家庭的な雰囲気と個別対応を重視しており、このため保育士の
受け持ち期間は、乳児期が人間に対する
基本的信頼関係を形成する大切な時期でありますので、母親のかわりとなるよう、特定の保育士のもとで保育することが重要との考えから、最近、特に国の保育指針でここが重要視されるようになってまいりました。個別の担当を決めて、安定した人間関係を築くよう、同じ担任が持ち上がるということに配慮しております。いずれにいたしましても、子どもの健やかな成長のために、さらに保育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、外国人による
凶悪犯罪等につきましてでございます。
平成１５年中の魚津市内における刑法犯の認知件数は６０１件で、平成１４年中に比べ４６件、７％減少しております。そのうち来日外国人による犯罪は幸いなことに当市ではありません。
なお、平成１５年中の富山県内の刑法犯認知件数は１万５，５０１件で、平成１４年中に比べ８１０件、５％減少しており、来日外国人による犯罪につきましては、平成１５年中の富山県内における犯罪検挙件数は３４５件で、平成１４年中に比べ２０３件、３７％減少しております。
これら来日外国人の犯罪の特徴としては、複数犯による組織窃盗団による武器や車両を用いた凶悪かつ高速、広範囲なものであるとのことであります。来日外国人犯罪者など凶悪組織的な犯罪ピッキングや窓ガラス損壊による侵入窃盗、車両盗難などにつきましては、住民の皆様方に防犯意識を持っていただき、ホームセキュリティ、カーセキュリティを強化していただくことが、被害に遭わない最善良策と考えております。
防犯につきまして、市の対応といたしましては、魚津市防犯協会や各校下、地区防犯組合の諸会合などでのＰＲや、パトロール活動を実施しております。今後とも、家屋や自動車などの施錠や、家屋の周りに燃えやすいもの、足場になるものを置かないなど、より具体的な防犯活動を行っていきたいと考えております。
12 ◯議長（奥村利夫君）
村岡建設部長。
〔建設部長 村岡清孝君 登壇〕
13 ◯建設部長（村岡清孝君） 私からは、国道８号バイパスの早期開通に対する対策といいますか、そのご質問についてお答えいたしたいと思います。
国道８号入善黒部バイパスの整備につきましては、新川地域の産業経済に寄与する重点事業でありまして、さらには新幹線県東部駅へのアクセス道路ともなりますため、市といたしましても早期の開通が重要な課題であると考えております。
このバイパスの魚津市内の区間につきましては、平成１３年度に事業化となりまして、昨年３月から関係地区への説明会が順次開催されてきたところであります。現在、江口地区におきまして、設計協議が整いましたので、道路用地の幅杭打設を実施しておるところでありまして、引き続き、用地測量が実施される予定と伺っております。
今後、他の地区につきましても、地権者及び
地元関係者のご理解とご協力を得ながら、さらに市議会をはじめ沿線の市や町並びに県とともにバイパスの整備促進につきまして国に強く要望してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（奥村利夫君） 山本教育委員会次長。
〔教育委員会次長 山本次雄君 登壇〕
15 ◯教育委員会次長（山本次雄君） それでは、小学校で徘徊する子が多くなっているという件についてお答えをいたします。
今、全国的に学校ではＡＤＨＤ、すなわち注意欠陥多動性障害という児童生徒が増えていると言われております。原因はまだ不明でございますが、注意力、衝動性、あるいは多動性を自分でコントロールできない脳神経学的な疾患と言われております。不適切な親のしつけや教師の指導が原因で多動性障害になるということはありませんが、環境によっては似た症状が出たり、問題行動が悪化するということがあるようでございます。
そのためには、やっぱり幼児期からの親子のふれあい、あるいは保育士、幼稚園教諭の適切な指導は大切であるというふうに思います。
当市におきましても、小学校の多動性障害傾向の児童はわずかではございますが、おりますので、情緒障害特殊学級あるいは情緒障害通級指導教室で対応しておりまして、個別の指導、支援や保護者との連携を密にして、子どものよりよい成長ができるように、今後進めてまいりたいと思っております。
16 ◯議長（奥村利夫君） １１番 山本弘吉君。
17 ◯１１番（山本弘吉君） 市長、答弁ありがとうございました。市長も最初で大変な日々だったと思っております。私も３年ぶりの質問で、身がきりっと引き締りまして、しっかりとした質問をやりたいなと、こう思っております。
このあと、他の議員さんより市長への質問がたくさんあるかと思っておりますので、答弁は要りませんが、所信表明での行政の簡素化、効率化はしっかりと推し進めていただきたいなと思っております。
また、改革には大変エネルギーが必要でございます。また、いろんな抵抗もあるかと思います。市長の後ろに並んでおられる方々の思わぬ抵抗があるかもしれませんが、断固、自信と勇気を持って推し進めていただきたいなと、こう思っております。市長の後ろには、
自民党議員会がついております。ご安心ください。
助役さんに再度ご質問したいと思います。
大変大きな東山地区のプロジェクトでございました。この後、なかなか本市にとっては、こんな大きな誘致はなかろうかと思いますが、ただ、ある人たちはごね得ではなかったのかと、そういった意見もございますので、もしこのような大型プロジェクトがございましたときには、どういった対応―今、東山地区との条件等の話がございますけれども、所見でもいいからお聞かせいただきたいなと思っております。
18 ◯議長（奥村利夫君） 助役 松木正夫君。
19 ◯助役（松木正夫君） ただいまご質問がありましたけれども、国内におきます設備投資が大変難しい状況にある今日でございます。そういった中で、１，０００億円以上という大きな設備投資を当魚津市に進出をするというチャンスにめぐり合ったわけでございまして、このチャンスを絶対逃してはいけないといったような非常に強い思いで、用地交渉等にも当たってまいりました。
確かに議員おっしゃいますように、そういった面はあったかと思いますけれども、やはり東山には東山地区の村の思いがありまして、手放したくないという思いがあったかと思います。これを成功させるために、我々も今回は地権者等に対しまして、いろんな思いで交渉してまいりました。その理解を求めるのに大変苦労したということでございますけれども、今後は、こういう１，０００億円以上の投資というのはなかなかないわけでございまして、こういった機会がありますれば、市の財政状況、いろんな状況等がございます。他の地区にも進出した際にはどうなるのかと。進出があるかどうかわかりませんけれども、こういったときには、公平公正な立場で、なおまた、地区民の方々のご理解も得るべく精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
20 ◯議長（奥村利夫君） １１番 山本弘吉君。
21 ◯１１番（山本弘吉君） ありがとうございました。
続きまして、ゼロ歳児保育についての再質問をいたします。
最近の低年齢児童によるいろいろな事件等を考えるときには、我々大人が、また行政が、今のうちに何かしら対策、対応しなければならないと思うわけでございます。子が親を思う心、それ以上に親が子を思う心、それが育まれるには、やっぱり子どもは親が育てるのが原点なのであります。今月の１１日の新聞等で、全国の出生率が１．２９人、富山県は１．３５人で、それぞれが今までの最低になったと報道されておりました。大切な子どもであります。行政が知恵を出し合って、未来のある魚津市にしたいものだと私は思っております。再度、これについて考えをお聞きしたいと思います。
22 ◯議長（奥村利夫君）
石川民生部長。
23
◯民生部長（石川忠志君） 今、議員おっしゃいましたように、親のかわりをできる者はおりません。子どもにとって親というのは最も大事な、そしてまた愛情の強いものだろうというふうに考えております。
ただ、そういう中で、例えば保育士さんが親のかわりはできないですけれども、親と一緒のような愛情を持って元気な健やかな子どもを成長させるという意味で日々の保育に当たっておりますし、今後もそれらを強めていきたいと考えております。
24 ◯議長（奥村利夫君） １１番 山本弘吉君。
25 ◯１１番（山本弘吉君） ありがとうございました。大変重要な問題でございます。我々魚津市にとっても、関係各位のさらなるご尽力をいただきまして、よい子どもを育てたいなと、こういうふうに思います。これからもご協力をお願いします。
最後に、女子野球大会について、教育長にもう一度お伺いいたします。本当に一生に一度あるかないかの大きなイベントでございます。何とぞ後世に悔いのないような大会にしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。答弁は要りません。ありがとうございました。
26 ◯議長（奥村利夫君） １４番 朝野彰二君。
〔１４番 朝野彰二君 登壇〕
27 ◯１４番（朝野彰二君） 私は市民連合を代表して質問をいたします。
その前に、澤崎新市長には、今４月の厳しい市長選を乗り越えられ、おめでとうございました。澤崎新市長は、５月臨時議会で議案の提案理由の説明時、「広報うおづ」の中で、これからの抱負とまちづくりについて話しておられます。農山村や漁業地域、旧市街地や中心商店街など、各地域の活性化が市全体の活性化の原点であり、市民の皆さんの声を精いっぱい受けとめ、政策に反映させていきたいと言っておられます。新市長の今後の行動力に期待するものであります。
まず、
市町村合併について伺います。
先般行われました広域合併問題特別委員会の中で、澤崎新市長は、市長就任後早々と５月８日、６月２日と２度にわたって中屋滑川市長にお会いになったということであります。さすがの行動力だなということで、新市長を評価するものであります。
ところで、「広報うおづ」６月号に、新市長のインタビューということで記載されていました。その中に、合併については「ここ１、２年での見極めが必要であり、その見通しによっては新たな選択肢について考える必要も出てくるかもしれない」とあります。確かにいろいろの問題の中で即断即決しなければならないものがありますが、市の合併については、相手の思い、滑川市民の思いが煮詰まるのを待つことも必要ではないかと考えます。滑川
市議会議員の皆さんの中で、現在、合併について反対している議員さんが何人かおられますが、その中のある会派の皆さんは、「合併反対ではない。反合併ではない。非合併である。現在、合併ありきの風潮に対し、合併なくして地方自治体の生き延びる道はないかを模索、検証することが原点と考え、慎重に取り扱い、かつ地方自治体の存続にかかわる極めて重要な課題であるだけに、民意をしっかり把握することが肝要である」と、その会派の皆さんが言っておられます。「しかし、もし合併しなければならないなら、富山市との合併ではないんだ。魚津市と合併するんだ」と私に言っておられます。そうなりますと、滑川市議会の合併勢力図は大きく様変りし、魚津、滑川の合併が大きく前進することになります。
また、彼らは、「あまり合併を急いでやってくれるな。やわやわやってくれ」ということで申し入れを聞いております。魚津との合併推進の皆さんも、あんまり合併について急いでくれるなというふうに、釘も打っているところであります。
そのような状況の中で、市長選挙期間中、「３市３町との合併も考えている」との発言があったと聞いております。このような発言を聞くと、滑川市民はどう思うでしょうか。魚津と合併したいと思っている滑川市民は、どう感じるでありましょうか。「魚津市はやっぱりあっちや。やっぱり新川広域圏や。滑川は裏切られたんや」というふうな感じを持たれるのではないでしょうか。新市長の考えをお聞かせください。
２点目、地域社会の活性化について伺います。
市長は、魚津市には多くのすばらしい観光資源や豊かな自然があると言っておられます。確かに海、海岸では蜃気楼、ホタルイカ、埋没林、たてもん、有磯海、海岸から見える立山連峰、片貝川の清流、屋久島の縄文杉にまさるとも劣らないような洞杉群、おいしい水、おいしい空気、私は大好きであります。ＰＲ不足は全く残念であります。
また、市長は、「現在の魚津市は、地域が地域の個性を失っている状態だ」と、インタビューで述べておられます。すべての地域が個性を失っているわけではありません。元気な地域では獅子舞いなどの伝承文化の保存、町内納涼祭等の開催、歌手の芹洋子さん等を呼んだりして文化活動を活発に行っている地域、子どもたちの屋外活動を積極的に行っている地域などありますが、トータルすると残念ながらそのとおりだと私も思います。
そこで、市長は、「公民館の体制を充実させ、地域の課題を吸い上げて政策に反映させる」と言っておられますが、全くそのとおりであります。私も議員になってもう１６年間、地域の活性化には公民館活動の活発化が絶対必要であると言い続けてきたところであります。ぜひそのようにやっていただきたい。
そして、市長は「地域のアイデンティティーを生かして、若者と女性が参画できる事業を創設したい」と言っておられますが、具体的にはどのような事業を考えておられるのか、お聞かせください。
少子高齢化問題について伺います。
厚生労働省は、今月６月１０日、昨年２００３年の人口動態統計を発表しました。それによりますと、１人の女性が生涯に産む子どもの数、いわゆる合計特殊出生率は２００２年の１．３２を大きく下回り、過去最低の１．２９になったと報じられております。ちなみに、東京都は全国で初めて１．０を割り込んで、０．９９８７になったと言われております。では、富山県は２００２年に１．４１が２００３年には１．３５と、大きく０．０６ポイント下がっております。０．０６ポイント以上下がっている県は全国で５県のみであります。その中に富山県が入っているわけであります。
私が５年前、平成１１年の９月定例議会で魚津市議会で初めて少子化対策として、合計特殊出生率を取り上げたとき、全国代で１．３８、富山県で１．４４でありました。それから５年、全国で０．０９ポイント、富山県でも０．０９ポイント大きく下がっております。これは先進国の中でも群を抜く超少子化ということであります。
また、少子化の進展は、日本経済の活力を奪うというふうに言われております。社会保障を支える現役世代の減少によって、財政負担の増大、日本の労働力人口の急減、そして人口減は日本の潜在経済成長率を平均０．２％程度押し下げると、日本経団連は試算しているところであります。これは大変なことであります。今まで政府では、少子化対策として１９９４年、ちょうど１０年前になりますが、エンゼルプランを策定しました。しかし、少子化は全く歯どめがかかっておりません。
そこで、次に政府は何を出したか。新エンゼルプランというものを策定しました。これも全く歯どめがかかっておりません。政府は、今度ことしの年末までに新々エンゼルプランの実行計画をまとめるとのことであります。また、絵に描いた餅を食べさせられるのかなというのが、私の危惧するところであります。
さて、澤崎市長はインタビューで「これを解決するには、地域が子どもを育み、高齢者を支援する仕組みが必要であると考えている。具体的には、福祉施設を一極に集中させるのでなく、地域ごとに合った社会サポート複合施設を整備し、地域活動ができるようにしたい」とおっしゃっておられます。私も、まさにそのとおりだろうというふうに思います。
長崎県佐世保市小学６年生の女児カッターナイフ殺傷事件でも、加害者の女児はもっと多くの地域の人たちとふれあいがあれば……。スポーツ少年団等に入団し、より多くの友達、友達のお父さん、お母さん、そして指導者の皆さん、地域の人たちと交流していれば、あんなことにはならなかったのではと悔やまれてなりません。子どもたちと近所の大人の人たち、近所のお年寄りの人たちが、交流を通じて社会を広げることは大変重要なことであります。ぜひ地域にそのような複合施設を建設していただきたい。
ところで、村木校下には公的施設は勤労青少年ホーム、ほかの地域にある公民館ぐらいしかありません。村木校下には２３の町内会がありますが、魚津大火に被災したこともあり、現在、類似公民館は２３町内のうち７カ所しかない状態であります。市長、ぜひ考えていただきたいところであります。お答えください。
より開かれた行政を目指してについて伺います。
市長は、「職員のリストラだけが改革でない。職員が地域の中に溶け込んでいくように、真に市民のための奉仕者集団としての意識のもとに、政策の意図や意思が市民の皆さんと共有できるように」と言っておられます。本当に市民のため、率先垂範する職員を育てていただきたいものです。
また、市民のための奉仕者集団となるには、まず、職員の健康が何よりであります。平成１４年度決算にかかわる成果報告書、いわゆる平成１４年度の事務事業説明書によりますと、職員の皆さんの定期健康診断を実施したところ、受検者４５９名中、要精密検査者１７１名、そして要指導観察Ａが８７名、そして要指導観察Ｂ１７０名、計４２８名です。４５９名が健康診断を受け、そのうちの４２８名が要指導観察以上で、実に９３．２％の職員が何らかの異常があるという結果が出ています。特に血糖値や総コレステロール値、肥満度、体脂肪率、生活習慣に起因する症状が多いと言われております。もっと運動習慣を身につけようと言われていますが、ここにおられる市幹部の皆さん方はどうでしょうか。職員が自分自身の健康管理をしっかりしてもらいたいものです。
ことしも４月にしんきろうマラソン大会が開催されました。市職員の方で家族を含めて何人の方が参加されたでしょうか。参加意識の高揚、やる気、元気、活性化していただきたいものです。これは、後からまた再質問で聞かせていただきます。
職員研修について、私は今まで議会でも取り上げてきました。魚津市を活性化する一番の妙手は、職員の活性化だと私は言ってきました。それは、より多くの情報を共有しているのが職員の皆さん方だからです。国や県で行っている研修も必要ですが、それだけでは今までと何ら変わらない、同じであります。もっと民間企業等で行われている研修も取り上げるべきであります。平成１４年度事務事業説明書を見ると、４６件の研修を行っておられます。法制執務研修、市で実施。市町村接遇指導者養成研修など職員として普通研修するようなものでありました。また、民間との交流研修も必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。
以上で終わります。
28 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
29 ◯市長（澤崎義敬君） 朝野彰二議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、合併問題についてのお尋ねがございました。「ここ１、２年で見極めが必要であり、それらの結果によっては、新たな選択肢についても考える必要が出てくるかもしれない」と、私が発言しておることについてお尋ねになったかと思っております。
先月の５月２８日に滑川市役所を訪問したことは、さきの山本議員の質問にもお答えいたしましたが、滑川市との合併に向けての協力の申し入れを行ってきたところでございますが、さらに６月２日にも東京で開催されました東京富山県人会に滑川市長も同席をされておりまして、会合の際も隣にお座りになられましたし、また会合室外でもお話をする機会がございましたので、せんだってお邪魔をして申し上げたことをくれぐれもお願いしたいというようなことも含めて、お話をしておったところでございます。
しかしながら、滑川市長は一貫して当面の間、単独市政をという表明をされております。引き続き懇談の機会を持ちながら、合併に向けての検討を進めていきたいということで要請をしております。お互いによく顔を合わせますので、そういった話し合いのできる環境はおおむね良好であるとは思っておりますが、滑川の市民の皆さんの声、あるいはまた議会の皆さんの声等もあろうかと思いますので、市長さんには、そのことも今後ともよろしくお願いしたいということを繰り返して話し合いの場で申し上げておるところでございます。
また、昨今の経済不安からくる税収の不足、国が進める三位一体の改革による補助金、交付税の削減に伴う行財政の逼迫や市民ニーズの多様化などを考慮いたしますと、
市町村合併はまさに早急な課題であり、かつ確かな見極めが重要であると考えております。市の将来にとって、滑川市との合併が最善の策というふうにもちろん考えておりますが、時間の経過とともに社会情勢や住民のニーズがあるいは変化をし、そういう状況になることが考えられることから、単独も含めて新たな選択肢が生まれるかもしれないということを申し上げたものでございます。現在のところ、滑川市との合併に向けて引き続き努力をしていきたいと考えております。
次に、地域社会の活性化についてお尋ねがございました。議員ご指摘のとおり、市内にはすべての地域ではもちろんございませんが、地域が地域の個性を保持し発展させている地域もあるのは確かでありますが、多くの地域において、その個性がややもすれば失われつつあるのじゃないかということを危惧しております。
私は、地域の声を何とか吸い上げて、施策に反映させたいものと考えております。そのためには、各地区における公民館などが生涯学習の中心施設としての機能を充実させるとともに、新たに地域の核として地域の課題を吸い上げる機能を持った施設になるような体制が必要だと思っております。地域のアイデンティティーを生かして、若者と女性が参画できる事業を創造したいと、このように考えておりますが、各地域ではそれぞれ抱える課題もまた多様であります。まず、地域の声をしっかりと聞き、それぞれの地域の実情や課題解決へ向けての具体的な方策など十分協議の上、それぞれに具体的な事業を創設していきたいものと考えております。その際には、どのように若い人や女性にアプローチをしていくかも考えていかなければならないものと考えます。このためには、本年はまず市の職員で地域ごとに研究会をつくっていきたいというふうに考えております。
次に、少子化問題についてのお尋ねがございました。私は、今後、
少子高齢化が進展する中で、社会福祉を推進していくには、地域社会全体で子育て支援や高齢者を支援していく仕組みが必要であるとの考えを、さきの市長選挙でも述べてまいりました。地域が持つ役割をもう一度評価をし、それぞれの地域に合った社会サポート体制、あるいは複合施設を整備し、地域活動の拠点をつくりたいとの私の考えに対しまして、今ほど朝野議員からぜひそのようにしていただきたいとの発言もいただき、私自身の意を強くしたところでございます。所信表明でも申し上げましたように、地域の活性化が市全体の活性化の原点であると考えております。市民参画による地域の特性の見える地域連帯社会の建設に努めてまいりたい、このように考えております。
このためには、例えば公民館などを中心とした社会教育や、社会福祉の充実も図れるような地域社会の核となる施設の整備を進めていく、このように思いますので、ご理解を願いたいと思います。
同じく
少子高齢化に関連しまして、村木地区には公的施設が、公民館、勤労青少年ホームぐらいしかない。たくさんの町内があるけれども、現在、類似公民館等は７カ所しかないではないかというようなご意見でございます。
今ほど申し上げました各地区のコミュニティーをどういうふうに創造していくかは、それぞれの地域特性に合わせた整備計画も必要になると思いますが、現在のところ、類似公民館については、町内の会合や児童会、高齢者のいきいきサロンなど、町内での活動拠点となっておりまして、それぞれの町内で自主的に運営をいただいておるところでございます。
市においては、魚津市公民館類似施設設置補助金交付要綱を制定し、建物の建築、改築、購入及び増築に補助をいたしております。設置者は、各町内会などの自治組織となっておりますので、町内会等で空き店舗の活用など、類似公民館の設置計画がある場合は、積極的にこれを支援していきたいものと考えております。
次に、より開かれた行政を目指して、私の基本的に行政の職員を中心とした体制のことに触れていたことに対してのお尋ねがございます。
職員には、今まで以上に地域の中に入っていくことや、ボランティア活動や地域活動に積極的に参加することなど、市民の視点に立った意識を持ってもらいたいと考えております。このことは、機会のあるたびに職員に訴えてまいりたいと思っております。
さて、職員研修につきましては、財政状況が非常に厳しい中ではございますが、研修予算は昨年度並みの予算も確保されておりますので、市独自の研修にも力を入れておるところでございます。本年度は市民との接遇面に力を入れまして、市民に対しての話し方、交渉の進め方、わかりやすい文章の表現などの研修を実施していきたいと、このように考えております。
また、富山県市町村研修機構で実施する諸研修にも職員を積極的に参加させていきたいと考えております。民間との交流研修としましては、新規職員を対象に、新川ヴィーラあるいは魚津清掃公社での研修を実施いたしておるところでございますが、今後、適当な企業等を調査いたしました上で、民間研修の拡大も検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
30 ◯議長（奥村利夫君） １４番 朝野彰二君。
31 ◯１４番（朝野彰二君） 市長、どうもありがとうございました。これからも一生懸命頑張っていただきたいなというふうに思っております。
それでは、再質問をさせていただきます。
先ほど、しんきろうマラソンについてお話ししました。市が主催、後援、協賛している事業は多岐にわたっております。これらの事業を盛り上げるのも、元気都市を目指す一つの方法じゃないかなというふうに私は思います。その意味で、職員の皆さんたちにも頑張ってもらいたい。俺は他の部課だから知らんわい、関係ないわいということでは困ります。
ところで、澤田スポーツ課長にお尋ねします。ことし４月に行われたしんきろうマラソンには、昨年から手軽に参加できるように、３キロのジョギングの部が創設されたというふうに思っております。私も昨年５キロのほうに出ましたけれども、そういうふうになったと思います。それで、職員の皆さん方で走られた方は、ことし何人でしょうか。そして昨年は何人でしょうか。そして一昨年は何人だったでしょうか、お聞かせください。
32 ◯議長（奥村利夫君） 澤田スポーツ課長。
33 ◯スポーツ課長（澤田祥治君） しんきろうマラソンにおける市職員の参加状況でございますが、ことしの場合は申込者が２，６４９名中、市職員は１１名走っております。
なお、昨年、一昨年の数字は手元に持っておりませんが、１１名よりは多くはなかったというふうに記憶しております。
34 ◯１４番（朝野彰二君） 今、しんきろうマラソンの話を例にとって澤田課長に質問いたしましたけれども、ことしは１１名だったと。増えました。私も一昨年、走りましたけれども、あのときは多分２名か３名だったというふうに私は記憶しております。それで、去年はジョギングの部３キロの部ができて、ちょっと増えたなというふうに思っておりました。ことしは１１人に増えたということでうれしいなと思いますが、１１人でいいんでしょうか。私は、そこら辺が疑問だというふうに思っております。
先ほども言いましたように、魚津市の行事を盛り上げようと思う、そういう熱い心、そして、自分の健康は自分で守るという、この強い心を魚津の職員の皆さん方が持っておられましょうか。私ははっきり言って希薄なような気がします。新市長は、この件についてどのように感じておられるか、お答えください。
35 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
36 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどご質問の中で、職員の健康診断を実施したところ、数字で出たデータが、これじゃまるで市役所、病人じゃないのかと心配されるようなくらいの数字が出て、私も正直言ってびっくりしておるんですが、市の職員が地域社会等にどんどんどんどん参画していくようにということもありますが、それも当然お願いしたいことなんですが、まずは、持ち場である市の行政とのかかわりのある中で、いろいろな役割を果たしてほしいというのが本来の願いでございまして、私が就任いたしましてからでも、各地域で行われるイベント、のろし祭りや、あるいはまたしんきろうマラソンもございましょう。あるいはまた昨日も学びの森の感謝祭、あるいはまた埋没林等でマリンゲートのオープン、そういったところに出てまいりますと、休日等を返上して大変たくさんの職員がそれぞれの仕事として現場でよくやっていただいておるなというふうに評価をしております。
マラソンに参加の話があって、その前に健康診断の結果を伺いましたので、マラソンを走る人が、そのせいでいないのかなと思ったりもしましたが、まだまだ若い人もたくさんおられます。ぜひとも市民と一緒に行動する機会、あるいはまた市民のサービスのためにやっておる現実をご理解をいただきまして、またまたマラソン等には希望者が増えるように、職員の皆さんにも話をしていきたいと思っております。
37 ◯議長（奥村利夫君） １４番 朝野彰二君。
38 ◯１４番（朝野彰二君） 次に移りますけれども、私は今まで議会で何回か小子化対策として質問してきました。一番近いところでは昨年の１２月、日本の小子化は末恐ろしい危機的状況であるということで、お話をさせていただきました。そして、子育て減税の導入、出生祝い金の大幅増額を求めました。そのときの前市長は、鋭意検討するということでありました。澤崎新市長は、この点についてどのように考えておられるか、小子化対策についてお答えください。
39 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
40 ◯市長（澤崎義敬君） 小子化対策について、先ほど本質問の答弁でも少し申し上げましたが、そういった地域の中での生まれた子どもを育てていく体制ができないか、それが共働きとかいろいろな若い人たちの子どもを育てる大事な時期の皆さんの環境を支援するというのに役立つことはないか。そういうことの意味で申し上げたことでございます。児童館の問題とかたくさんあることは承知をしておりますが、そういうことをトータル的に、全市的にそれぞれの地域に合った状況がどうなっているのかということを、まず、研究を進めていきたいと思っております。
子育て支援のもう１つとして、産む前に出生補助金とか、そういったものが誘発の一つのいい引き金になるのではないかという考えもあるかもしれませんが、私なりに調べたところでは、県内でも特に小子化が進んでいるところでは、４人、５人目になると百万円単位の出生祝い金を出しておられるところもあるとか、あるいはまた若い人の結婚についてのいろいろなお祝い金の制度とか考えられているようでございますが、それらが本当に実効性のあるものかどうかも含めて、早速調査をしてみたいと思っております。研究させてください、お願いします。
41 ◯議長（奥村利夫君） １４番 朝野彰二君。
42 ◯１４番（朝野彰二君） 先ほど市町村の合併について質問いたしました。市長のほうから、これからまた一生懸命頑張るよということをいただきました。ありがたいなというふうに思っております。
ただ、これは私の意見ですけれども、やはり相手のある話です。相手の方がどういうふうに取られるかということも考えながら話をしていかないと、ほんのちょっとの小さな言葉が、それがとげになって、そこがうんで、それが命取りになるという可能性もございます。そこら辺について、これからも気をつけて話をしていただければありがたいかなと。本意は、前から一緒に議員活動でやっておりますから、よくわかっておるのですけれども、そこら辺、ひとつ理解をしながらやっていただければ、さらにありがたいかなというふうに思っております。これからの新市長の活躍を期待して、私の質問を終わります。
43 ◯議長（奥村利夫君） １３番 菊池達廣君。
〔１３番 菊池達廣君 登壇〕
44 ◯１３番（菊池達廣君） 平成１６年度６月議会、自由民主党クラブを代表いたしまして質問に入ります。
質問に入る前に、新澤崎市長には、去る４月の市長選挙におかれまして、見事にご当選なされましたこと、まことにおめでとうございます。自民党クラブ会派を代表し、祝意を込めて一言当選お祝いのご挨拶を申し上げます。
新しい感覚の風をぜひ行政に吹き込まれ、従来とは異なったさわやかな風が吹き流れることをご期待申し上げますとともに、激務な職務柄でございますから、特に健康管理には気をつけられることを願うものです。今後とも、我が自民党クラブに対しまして、お手やわらかにお願い申し上げます。
さて、日本国の経済指標も、つい数カ月前までの危機感は雲散霧消したかのように見えているのか、経済雑誌もこぞって「景気回復の足取りは予想を上回る速さである。昨年度も多くのリストラを断行して、失業者を出しての経済成長は、成熟経済下の安定成長レベルとされる実質２％を上回る３％に達する見込みで、大企業の３月決算は記録的な高収益で、経営者の笑いがとまらない」と報道されておりますが、地方経済の本市における産業界では、下請けの業務が主であり、大企業のようなリストラもままならず、ただただうらやましい限りであり、自分たちも早くそのような環境にならないものかと思いながら、いまだにトンネルの中から抜け出せず、皆様方歯を食いしばり懸命に努力なされていらっしゃいます。
お金がなくても、お金を必要としているのは現実であります。私は、このような光景を見るにつけて、大変に心が痛みます。今こそ行政は何よりも先にここへ具体的な支援策の光等を当てる時期と存じます。今や経済は無論、行政運営もスピード化を要求されている時代です。近年の選挙を見渡しましても、行政経験者よりも民間経済界の経験者が求められてまいりました。
このように、行政はスピードの時代、心のいやしはロー時代と、大変に変化の激しい社会背景の中で新市長の誕生であります。大変難しい時代でございますが、ぜひ魚津市発展に全力傾注いただき、新しいまちづくりに取り組まれることをご期待し、質問に入らせていただきます。
最初に、市政運営に対する基本的な指針とはということで、市長は「民間の視点に立って行政を行いたい」と選挙中に申され、また職員の方々には「意識の改革を」と、具体的な言葉として掲げられました。意識改革という言葉は耳慣れた言葉ではありますが、心髄をついたすばらしい言葉と思います。澤崎市長が語られると、実に新鮮な言葉に聞こえてまいります。
過去に、どなただったか、全協の席上で、市幹部の方々に、「庁内昇給テストを手始めにして、能力主義を重視されてはいかがですか」と質問されましたところ、「そんなことをすれば、私が最初にアウトになる」とお話され、私はびっくりした記憶があります。市全体を見渡しましたとき、どこの部局も大切なことをそれぞれ抱えております。しかし、金がなくても金を必要としているのは現実であります。将来の財政を真剣に検討いたすならば、市長の行政マンの意識改革とは何よりも先に行うことと語られた真意を具体的にお伺いし、あわせて逼迫している市財政等も念頭に入れられて、この際、４万８，０００人弱の市民の方々に対する呼びかけの言葉などがございますれば、お聞かぜいただければと思います。
次に、魚津市も市長が行政経験者から民間出身者にバトンのタッチがあり、新市長の市政に対する指針とも受けとめられる提案理由説明には、「各地域の活性化こそ魚津市の活性化の原点である」と述べられ、また、いまだに苦しんでいる地域経済界の現状をよく洞察された言葉として、「産業振興には共存共栄のために支援策を講じたい」とも述べられました。まことに心強い限りであります。
お金がなくても金を必要としている現実があります。地域経済も従来型の発想では、いつまでたってもトンネルから抜け出せず、ますますジリ貧になります。企業経営者の方々も改めて福澤諭吉先生の独立自尊の精神に立ち懸命に知恵を出そうと、それぞれにご努力されておいでです。
しかし、新しい事業を立ち上げるには、研究、設計、試作品、完成品と、最低のハードルを乗り越えなければなりません。この間の経費は企業にとっては莫大な資金になります。企業利益も潤沢にある大企業とは雲泥の差がある中小零細企業は、今は金融機関から金を借りないようにし、堅実な企業努力をしているのです。本市にもさまざまな支援策はありますが、新分野に対しての支援策はありません。さきにも述べましたとおり、この分野にこそ光を与える時期だと私は考えていますが、市長のお考えを伺うものであります。
次に、行政も大きく改革が進みましたが、一般論で申し上げます。公務員の基本給を退職時に１号俸引き上げて、退職金を増額する特別昇給制度がようやく見直されてまいりました。長引く景気低迷で、民間では失業、リストラに苦しむ中、時代にそぐわないと強く新聞や各種メディア等に批判をされました。市職員が退職される際の退職金を増額する特別昇給制度は、多分私は、魚津市は既に廃止されていると認識しておりますが、現状などを正確にお答えいただければ幸いと存じます。
次に、行政改革により、職員数の削減や賃金の削減などが主に検討対象にございますが、一方で高齢者が今後ますます増える時期と重なり合います。市としましては、予算規模の中では福祉関連予算もかなり比重が高くなり、限界値に達しているのではないかと一部ではささやかれていますが、やはり金がなくても金を必要とするのは現実なんです。今後の福祉政策全般の対応といたしましては、現在のサービスを今までどおり堅持させるには、どのように検討しておいでなのかお尋ねいたします。
次に、市の地方債の長期の金利における金利の上昇や償還期間等についてお尋ねいたします。
どの経済雑誌も指摘しています共通の話題は、「日本経済の最大の問題点は、官の膨張を支えてきた、また現在も支えている巨額の借金の始末である」と述べております。魚津市におきましても、借金の金額の違いこそあれ、中央省庁の補助金を受けなければ、とても自主財源のみでは年間の行政運営はできない現状であることは、十分に承知されていると存じます。
また、ガソリンの価格が今月から値上がりしてまいりました。日本経済がデフレを克服し、安定期に入ったかと思いきや、インフレになる引き金の時期かもしれないと発言する評論家もあらわれております。もしも突入したならば、当然、長期の金利やその他の金利も上がり、中小企業に大きな打撃になりますが、改めてお尋ねいたします。
魚津市における１６年度の一般会計や特別会計などに示された借金の合計の元金と利息を含めれば、現在の低金利の時代でも、返済額はおおよそ倍ぐらいになるだろうと推察しておりますが、もしもインフレなどになるならば、かなり膨らむことが予想されます。
そこで、まずお尋ねいたします。１６年度の一般会計並びにそれぞれの特別会計など元金と現状の利率の利息額などを教えていただきたいのであります。
続きまして、また、合計金額の償還期間を何年ほどをめどにして立てておいでになるのかもお尋ねいたします。あわせて、長期金利がもしも０．１から０．５％など上昇した場合の試算額と償還期間などもできればお伺いいたします。
次に、松下電器産業半導体社と深められる交流の対応についてお伺いいたします。
６月７日に松下電器産業半導体社工場の新築起工式も無事終了いたしました。県内でも類を見ない多額の投資額になり、また、今後さらに１，５００億円の投資など計画があると聞き、本市としましても大変に喜ぶべきことであります。今後も一層多くの期待をいたさねばなりません。
そのためにも、市長や一部の幹部のみの表敬交流よりも、しっかりと地についた交流を深め、外様企業ではなく地場産業と同等のような交流こそ必要ではないかなと、今回の誘致問題に当たり深く私は反省いたしました。
また、古池社長さんや営業本部長さんのお話から、新しい情報や将来のビジョンなども一般市民の皆様方にお伝えできる方法なども考えていただいて、これからは、市民全体が松下電器産業半導体社のサポーターになれる思いで交流を深める必要が大切ではないかと存じます。市長のお考えなどお聞かせください。
次に、合併問題についてお尋ねいたします。
さきにもいろいろ申し上げてまいりましたが、国・県の指導で地方自治体も官の膨張を支えてきた借金の後始末に、今後は自ら血を流さなければ財政的にますます窮屈になります。
また、これからはますます人口減少になり、生産者人口が少なくなり、高齢者時代を迎える中で、政府の申されている地方分権とは、私には論理の飛躍した結論で、地方行政も民間方式で行いなさいとの趣旨のように聞こえてなりません。簡単に申せば、職員、自治体幹部、議員などのリストラが現在の合併議論の中心になっております。今後、各自治体の競争の時代に入ります。私は、競争するならば、人口の数を大切にととらえて、我田引水を捨てて、将来の公益性を優先する考えこそが大切だと思います。このような見地から、近年、合併の第一歩として、我が会派は滑川市との合併は避けて通ることはできないと思っております。魚津市の議会では、滑川市との合併趣旨採択により、両市の有志議員の協議会も発足しておりますし、新市長も十分に理解されておいでだと存じております。前市長が、再三、滑川市長と合併の話し合いをされましたが、相手方の胸の内にある本音が見えず、澤崎市長も訪問され、その経過等を伺いましたが、私たち議会としましても大変歯がゆい思いをしております。今はじっくりと取り組む体制を整えて、相手方の対応をうかがうしかできません。
そこで、改めて澤崎市長の合併に対する基本的なスタンスと合併への大きなまちづくりの目標、つまりコアなどや将来構想など、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、来年度の重点要望より深層水取水整備についてお伺いいたします。
今や深層水の利活用は多方面にわたり、今後ますます幅広く活用される可能性が大であることが見えてまいりました。
ご案内のように、深層水は海底３００メートル以下の海水を利用することですから、設備投資額も多額でありますが、幅広く活用できる事実もだんだんと多くなってまいりました。
我が会派は、この問題にいち早く取り組んでまいりましたのも、このような課題が将来起き得るだろうと検討し、当局に早急に取り組むように強く要望しましたが、なかなか理解を得ることができず今日に至っております。
最近になり、やっと市当局のご努力により理解が得られるところまでまいりました。過日、全協で説明を受けましたとき、深層水取水の権利を魚津市がどのように考えておいでなのか、再度説明を求めます。
１、取水の権利は、行政なのか民間なのか伺います。２、深層水の将来展望をどのように検討しておいでなのか。３、深層水を漁業以外の使用を行ったとき、なぜ補助率が下がるのか。また、国のどの省庁が、いつごろそのような通知を明確になされたのかお伺いいたします。もし、そうであるならば、地域振興ということに対しましての全く逆の対応ではないかと私は思いますが、市長のお考えなど伺い、質問を終わります。
45 ◯議長（奥村利夫君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は、午後１時といたします。
午前１１時４０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
46 ◯議長（奥村利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
菊池達廣議員の質問に対する答弁を求めます。
市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
47 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどの菊池議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
質問の際に、「さわやかな風を送れ」、あるいはまた「健康に留意を」という言葉をつけていただきました。けさ６時ごろ、我が家の前庭に立ちますと、昨日の雨ですっかりほこりが落ちたといいますか、大変すがすがしい風を感じまして、おっしゃるような政治をというものを改めて思ったりもしております。また、健康に留意というご指摘のとおり、たくさんの方からもそういうことをおっしゃっていただきますが、力いっぱいやりながら、健康にもまた留意をしていかなければならないと思います。何とぞよろしくお願いします。
まず、質問の第１点は、行政マンの意識改革についてということでございますが、職員には、市民重視、市民生活優先といった市民起点に立った行政サービスの提供を常に意識してほしいと、このように考えております。
このことに対する一つの試みとして、出身地域ごとに、あるいは住んでおる地域ごとに研究会をつくり、その地域の現状や問題点を把握、分析し、地域の課題や将来像を提言する職員による研究グループの立ち上げを指示したところであります。このグループは、６月中、遅くとも７月には活動を始める予定にしておりますが、このグループには、地域住民と話し合いをしながら、それを実践していってほしいと考えております。
地域づくりの主役は市民一人一人であると思いますので、市民の皆さんにも自分たちの住む地域の自然、歴史、文化等を互いに再認識し、それらを生かした住みよいまちづくりのために積極的に市政に参加していただきたいということを呼びかけてまいりたいと考えております。
今後の本市における産業振興の将来展望について意見を述べよということでございます。新分野に対しての支援制度設立等も含めてというご質問でございましたが、最近の産業構造の変化は大変速く、成長分野と言われる新素材、バイオ、新エネルギー、情報通信等の成長産業と言われる新分野への転換が、企業が存続していくために重要な課題ではないかと思っております。
しかし、長引き景気の低迷により、各企業においては体力が消耗しており、構造転換は大変難しくなっているとも認識をいたしております。市といたしましては、新分野の企業に対し、現在の
商工業振興条例に基づきながら、基準を満たせば、設備投資や新規雇用に係る助成を行うことにしておりますが、企業の構造転換や新規産業の創出が促進されるように、県や商工会議所などと連携し、新たな支援制度についても研究をしてまいりたいと考えております。
職員の特別昇給制度の運用、あるいは今後どうするかということでございますが、特別昇給制度の運用につきましては、魚津市職員の給与に関する条例及び規則のほか、国の制度に準じて運用しており、成績特昇と退職時特昇が主なものでございます。退職時特昇につきましては、国、県は２０年以上勤務した者を対象に、退職時に１号昇給、当市では２５年以上勤務した者で勤務成績が良好な者を対象に、退職３カ月前に１号昇給させることとしてきました。しかしながら、国においては本年５月、県においては６月にこの制度が廃止されることとなっております。このため、当市においてもこの運用を廃止いたしたく、職員団体と協議中であります。
次に、今後の福祉政策について基本的な考えを述べよということでございますが、都市化の進展などによって地域社会のつながりが弱まり、相互扶助の意識が希薄化する一方、女性の社会進出や核家族化が進み、家庭の機能も変わってまいっております。さらに、
少子高齢化が急速に進展しているなど、社会福祉を取り巻く環境は大きく変化してきております。
本市におきましても、全国平均や県平均よりも
少子高齢化が進んでおり、
少子高齢化については市の重要課題であると認識をいたしております。
国においては、介護保険制度や支援費制度の導入に見られるように、行政がサービス内容を決定する措置制度から、利用者がサービスを選択する利用制度への移行が図られてきているところであります。
私は、福祉政策の基本は、だれもが住み慣れた地域でともに安心して暮らせることができる福祉社会の実現であると考えております。今後ますます増大かつ多様化する福祉ニーズに対応するためには、社会全体で支える仕組みや、地域で住民が互いに支え合う地域福祉の推進がますます重要になるものと考えております。
今後、魚津市地域福祉計画「うおづ福祉レインボー２１プラン」や社会福祉協議会の地域福祉活動計画の推進により、だれもが、必要なとき、必要とするサービスを、できるだけ身近なところで自らの選択により利用できる「安心・しあわせ・元気な福祉社会の創造」の実現に向けて、ひとづくり、まちづくり、体制づくりにそれぞれ努めていく所存であります。
次に、市の地方債総額と長期金利総額の合計、あるいはまた金利上昇や償還期間の見通し等についてということでございますが、市の地方債総額と長期金利総額の合計についてお答えいたします。
まず、１６年度末における見込みとして、一般会計は、元金１７２億円、利子２４億円、元利合計１９６億円、下水道事業会計ほか４会計の特別会計は、元金２１９億円、利子７５億円、元利合計２９４億円となります。
一方、企業会計である水道事業会計は、元金３３億円、利子１３億円、元利合計４６億円となり、これら全会計の元利合計は５３６億円となる見通しでございます。
次に、金利上昇や償還期間の見通し等についてでございますが、現在借り入れしている市債は、施設等の耐用年数を考慮して借り入れをしておりまして、長いもので３０年、短いもので５年返済となっております。市債のほとんどが固定金利で借り入れをいたしておりますので、金利が上昇した場合でも、既存の市債には影響は少ないものと考えております。
ただし、今年度借り入れを予定している市債は、全会計で３７億円程度ございます。平均償還年数を２０年とした場合、金利０．１％の上昇で利子は４，６００万円の負担増となるわけでございます。
以上、現状についてご報告をさせていただきます。
次に、松下電器産業半導体社と深められる交流等の対応についてでございます。
松下電器産業のみならず、企業と地元地区との交流が行われることは、良好な関係を保つため、また、信頼関係を築いていく上で大変重要であると考えます。松下電器産業株式会社半導体社さんにおかれては、魚津市の中心企業であることからも、他の企業の模範として住民との交流を実施されるものと思っております。
なお、地域と企業の良好な交流が図られるように積極的に行政の役割を果たしていきたいと、このように考えております。
合併問題についての考えを問う質問がございました。基本的な考え方、将来ビジョンについてということでございます。
市町村合併については、地方分権の推進、広域化、多様化する行政ニーズ、
少子高齢化の進展、国、地方を通じた厳しい財政状況といった社会情勢に対応しながら、住民に対して必要なサービスを提供していくための有効な手段の一つであると考えながら、魚津市においても、合併特例法の適用期限も考慮しながら、これまで検討を重ねられてきているところであります。
この間、市議会に多大の協力をいただきながら何度も協議を重ね、また、広報等による情報提供や、住民懇談会を開催しながら、市民や各団体の合併に対するご意見をお伺いするとともに、市民アンケートを通し、魚津市民の声、意向把握にも努められてきたところであります。
このように、市民や議会の意向、また、諸般の情勢等を総合的に勘案した上で、新たなまちづくりを探求することが合併問題に対する基本であると考えます。
合併によるまちづくりの将来ビジョンについてのご質問でございますが、基本的な将来構想については、合併協議会を設置し、新市建設計画の作成の中で協議しながら描いていくのが一般的手法であるとは思っておりますが、私としては、それぞれの地域の利点や特色を十分に生かしながら、産業、福祉、教育、文化、観光などの各分野でバランスよく発展する県東部の中心都市を目指すことを基本目標としたいと考えております。
そのためにも、滑川市との合併を前提として、本市が有する自然や資源、あるいは社会インフラなどを十分生かしながら、目標の実現のため努力する所存でありますので、市民の皆さん、そして議員各位の一層のご理解、ご協力をお願いいたしたいと思います。
次に、深層水取水整備についてお尋ねがございました。
取水の権利はどこが持つのか、あるいはまた深層水の将来をどのように検討しているのか、漁業以外の使用を行ったとき、補助率が下がる理由、どの省庁がいつごろの通知を明確に行ったのかといったご質問であると思っております。
深層水取水施設整備につきましては、魚津漁業協同組合において、新荷さばき場、これは今年２月オープンの建設計画とともに、深層水利用による魚津の魚のブランド化が計画されてきました。しかしながら、漁協が目標とする当該事業のメニューが当時見当たらず、魚津市が事業主体となって事業を実施することが得策であるとの状況にありました。
しかし、深層水取水に係る補助金の制度（漁港高度利用促進対策事業）が平成１６年度事業施行分から変更され、事業主体に水産業協同組合が追加されたのであります。これにより、魚津漁協では、漁業の生産部門はもちろん、加工部門についても深層水の利活用を検討し、現在、当該事業実施については機関決定をされ、事業推進に意欲を示されているところであります。このようなことから、市といたしましても、国、県への重点事業要望には事業の実施主体を魚津漁業協同組合としているところであります。
まず、取水の権利はどこが持つのかとのご質問についてお答えいたします。
これは、事業実施主体が魚津漁業協同組合という計画になりますので、維持管理を含めた取水の権利は魚津漁業協同組合が持つことになります。
次に、深層水の将来をどのように検討しているのかのご質問であります。
取水権利を持つことになる魚津漁業協同組合では、深層水の利活用に関して、他の水産分野はもちろんですが、非水産分野での商業利用についても、漁協自身その重要性は認識をし、理解をされておると聞いております。
また、漁業以外の使用を行ったとき、補助率が下がる理由とのご質問であります。
計画では、水産庁の漁港高度利用促進対策事業の採択を受けようとするものであり、水産部門についての国の補助金制度でありますので、ご質問いただいたようなこの場合、利用割合によって補助金が比例配分計算されるものであります。この事業は平成１２年度から行われているものであります。いずれにいたしましても、日量１００トンの限られた取水であり、非水産分野での利活用の方法についても十分関係者との協議が必要と考えております。
以上であります。
48 ◯議長（奥村利夫君） １３番 菊池達廣君。
49 ◯１３番（菊池達廣君） 非常にありがたいお答え、ありがとうございました。
それで、少しご質問いたしたいと思いますが、助役さん、ちょっと伺いたいんですけれども、私、ちょっと資料を見ておりましたら、ことしの５月に県のこういう記事が出ておったんです。これを見ますと、「能力重視の給与体系」というのが５月に出ております。簡単にちょっと読んでみます。
県は、今年度下期から県職員の能力と業績を反映させる新たな勤務評価制度を一部の部局で試行する。すべては１８年度の部局で能力主義に基づく新勤務評価制度を導入したいと考えていると、こういうふうに新聞に非常に大きく取り上げられているわけです。これは皆さんご存じだろうと思います。
こういったような考え方が根底にあって、先ほど市長さんがおっしゃいましたように、意識改革してくださいという言葉も含まれておるのかどうかということも考えてみなきゃならないと私は思いますので、この問題につきまして、新米の市長さん、失礼な言い方をしますけれども、なかなか難しい言葉だと思いますので、行政経験豊富な助役さんにお答えいただければと思います。結論じゃなくて結構です。協議していかなきゃならない問題が多々あると思いますので、方向をどういうふうに考えておられるのか伺いたいと思います。これはまず最初にお願いします。
50 ◯議長（奥村利夫君） 助役 松木正夫君。
51 ◯助役（松木正夫君） 今ほどお話がありましたように、国、県ともこのような公務員の意識改革について、いろんな施策を講じておるところでございます。今お話がありました県のほうで新勤務評定と言っておりますのは、おそらく人事評価システム、国でも採用して、これをもとに能力給等の施策を講じていくということにしておるわけでございまして、私らもこの人事評価システムにつきまして、つい先日、この講演も総務省のほうからお聞きいたしました。すぐ導入できるかどうか、これはなるべく早く人事評価システムの内容を把握しながら、市としてもこの人事評価システムについて十分研究をしていかなくちゃならんというふうに思っておるところでございます。
さらに、昨年来から始めておりますけれども、事務事業評価というものをやっております。今までやっておる事務事業につきまして、根本的にやっておる職員それぞれが、この事業については効果があるか、あるいはないか、ほとんどないといったような事柄を含めまして、それぞれの職員がそれを一定の書式に基づきまして、この書類に転記いたしております。それを見ながら、さらに上司がそれを見て、さらに全体で事務事業評価なるものをみんなで検討するわけでございますけれども、この検討の仕方も、その事務事業を評価した本人の資質、あるいは能力等々にも及ぶことでもございますし、そういったことも含めまして、この事業を今後続けていくかどうかといったこともこの中で研究してまいりたいというふうに思っておりますので、今まさに地方自治体は大変厳しい状況に置かれているわけでございまして、この厳しい状態の中で、職員の意識改革がなければ難局を乗り切れないというふうに強く感じておるところでございます。こういった施策がそれぞれいいか悪いかは十分に職員の中で浸透させまして、まず意識改革をさせる―させるではなくて、自分自身がすることですから、するということが今求められていることではなかろうかと強く考えておるところでございます。
52 ◯議長（奥村利夫君） １３番 菊池達廣君。
53 ◯１３番（菊池達廣君） 市長を全面的にサポートしていただくのは助役さんしかいらっしゃいません。そういう意味におかれましても、また、一般職員の方々も優秀な方ですから、今ほど助役さんがおっしゃられた精神といいますか、そういうところを十分部課長さん方がご存じだろうと思いますので、またそこら辺のところも、これは昨年の１０月８日に魚津市が行革断行推進ということで、「人件費１０年間で２０％削減」という記事も出ておるわけですから、これは十分皆さんがご存じのはずなので、こういうこともあわせましてご協力いただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
あわせまして、先ほど新しく産業に関しましての支援費制度ということにつきましては、先ほど私も申し上げたと思いますけれども、魚津市の場合をとってみますと、大企業というのはごく少数、限られております。大方のところが中小、零細のところが多いわけですから、そういう方々が新しい分野をやっていきたいと思いましても、金がないんだというふうな声がよく聞こえるわけなんです。
そういうことに関連いたしまして、新しく立ち上げるということにベンチャーという言葉がありますけれども、ベンチャーという全くの新しい考え方であるかどうかということも含めまして、既存の企業が方向転換をある程度はしなきゃならん。例えば先日も、ある建設会社が非常に事業費が減ってきたということで、農業に転向したという話を聞きました。そして、その建設会社としての投資額が、社員に農家になっていただくために約１億数千万円の金がかかった。そして、トマトだとかキュウリだとか、そういうものを新たに栽培させたという話が出ておりました。どうにかやっと地元のスーパーとかお店屋さんに認知していただけるようになりまして、最初の年はでき上がったトマトの半分以上が売り物にならなかった、こういうようなこともあるわけなんです。新しい分野というのはみんなそうだと思うんです。しかし、それは非常に恵まれた建設会社だろうと思います。
また一方、ある業者が障害者の車いすをつくろうということをやられた。これも従来の車いすだけではなくて、新しい発想でやろう、もっと軽いものにしようというようなことを考えておられる。どうすればいいのか。アルミよりもっと軽いもの、マグネシウムを使おうということでやった。ところが、マグネシウムというのは、折り曲げるときに、曲がったところがすぐひびが入るということで、これも大変な苦労をされた。結果的に、今試作品ができ上がって、高齢者の方とか障害者の方、あるいはそういったような方々を支援しておられる団体の方々に、これは非常にいいと喜んでもらえたというような話を皆さんもご存じだろうと思います。いずれにしましても、こういうところには非常にお金がかかっているわけです。
ですから、私は改めて、今こそ税金を生ませるものをつくり上げるべきだというのが私の本当のねらいでありますので、今までのように、人様がポコンとあるとき会社が来まして、これだけ投資するからこうだと、それは非常にすばらしいと思いますけれども、できるならば、地場でそういう形が研究、あるいは努力の結果が実って、一つの大きな企業体に成長してもらえれば、私たちも非常に応援のしがいがあったかなと、そういう点では心強く思うわけの、そういう点を含めまして、助役さんのご意見と産業経済部長の考え方をお伺いしたいと思います。
54 ◯議長（奥村利夫君） 助役 松木正夫君。
55 ◯助役（松木正夫君） お話がありましたように、新しい企業を誘致するだけが能ではありませんで、私も従来から地場産業の育成が一番大切ではなかろうかと思っております。特に魚津市内におきましては中小企業が一番多い。国内におきましても、もちろん中小企業が一番たくさんあるわけでございまして、日本の経済自体が中小企業の努力に得るところが非常に大きいというふうに感じておるところでございます。
そういった中で、現在の魚津市内に存する地場産業は中小企業がたくさんございますので、そういった方々が今後生き残るためのいろんな努力をされておると思います。そういったことにつきまして、先ほど市長も申しましたように、地場産業を含めて中小企業の新分野への進出について、何か支援できる方法がないか今後検討していくということでございますので、私らも一緒になってそういうことについても十分研究させてほしいと、このように思っております。
56 ◯議長（奥村利夫君） 山本産業経済部長。
57 ◯産業経済部長（山本 敏君） 地場産業の新分野への進出に対する助成措置というご指摘、ご質問であろうと思います。
先ほどの市長の答弁、今ほどの助役の答弁と同じであります。ただ、たまたま担当している私といたしましては、そういう具体的な事例に遭遇したことはあります。全く業種の違う分野で新たな事業を始めたいということで大変努力なさっておるケース、実際にお話も聞いたことがあります。
ただ、こう言っては何ですが、全く新しい分野、正直言いまして、どうなるのか何とも判断がつきかねるというのが実態でありまして、これはうまくいけば、先ほどおっしゃったように、優良な企業に成長してくれると思いますが、リスクも非常に高いものがあると思っております。
そういった部分がありまして、市の現在の助成制度では、新分野へのそういう制度はないわけでありますけれども、少々のリスクはそれなりにとる必要があるのかなという思いもありますので、先ほど市長あるいは助役が言ったような方向で検討はしていきたいというふうに考えております。
58 ◯議長（奥村利夫君） １３番 菊池達廣君。
59 ◯１３番（菊池達廣君） 福沢諭吉先生がお話しされました言葉で先ほどちょっと申し上げましたように、「独立自尊」というのは、よく説明を聞いてみましたら、物の本に書いてありました。人心の独立を全うし、自らその身を尊重して、人としてその品位を辱めないようにするものを養成するんだと。つまりこれは、私は企業経営者だけじゃなくて、すべての人間がこういう考え方を持たなければならないわけですが、市職員の方も、いろいろなリスクはあるかもしれん、しかし、これはひとつこの会社にかけてみよう。例えばそういう助成をしてあげようと。僕は金額の額よりも、その行政がそういうものに後押しするという姿勢を一番最初に見せていただかなきゃいけないと思いますので、どうかそういう点もこれからもよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、特別昇給制度、県が６月を廃止目標というふうに考えているという先ほどの市長さんからの答弁でございますので、市もそれに大体準じたような考え方でおやりになられるのかと思いますが、どうか世間の皆さん方の目もありますので、行政のほうも大いに対応していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それで、今後の福祉政策に当たりましていろいろ大変だと思いますが、ボランティア活動という中の一つに、最近、ボランティアの方々の様子を見ておりますと、ぼちぼちと男性の方も加わってこられるというふうに見受けられるわけです。例えば、ある建設会社を首になられた方が、首と言うと格好いいんですけれども、リストラという言葉になったのかどうか知りませんが、その方もしばらくは家庭でぶらぶらしておられて職を探しておられたんですけれども、思うようにないということで、ご本人さんが一念発奮されまして、福祉のほうに自分の力を少しでも協力できんかという形から、そういう方向に、これはまだ６０歳未満の方だったんですけれども、参加しておられる。
また、既に７０歳以上を超えられた方が、花を愛する大勢のご婦人方の中に１人だけ混じって、一緒になってそういうボランティア活動をしようというような雰囲気が出てきて、また活動しておられます。このように、高齢者の方々も、これからどんどん団塊の世代の人種がたくさん入ってくるわけですから、ボランティアそのものも男性の方が女性の中に混じっていけるような教育といいますか、そういう手立てをお考えになっておられるかどうか、民生部長、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
60 ◯議長（奥村利夫君）
石川民生部長。
61
◯民生部長（石川忠志君） 先ほどいろいろ話が出ております。これからますます進む
少子高齢化社会の中にあって、経済情勢も非常に厳しいわけでありますけれども、そういう中で、これから一番大切なのはボランティアだろうと。ボランティアがこれからの
少子高齢化社会の一つのキーワードになるのではないかと思っております。だれでもが、いつでも、どこでも、自分の思うときにできるボランティアというものを、行政としてもこれからもっともっと支援をしていきたいと考えております。
62 ◯議長（奥村利夫君） １３番 菊池達廣君。
63 ◯１３番（菊池達廣君） 時間もありませんので、ちょっと飛ばさせてもらいまして、深層水のほうに話を移したいと思います。
我が会派の会長が入善の役所で、入善の深層水ということで、ディープシーウォーター―深い海の水、翻訳すればそういうことになりますか、そういう直訳のものをいただきました。取水は、今ほどおっしゃったように、事業主体である漁協でもある程度やむを得ないかなと話を伺って思いますが、分水ということになってきますと、先ほどもいろいろと申し上げましたが、私たちの会派は、１０年ほど前からこのことについていろいろと調査研究を進めてきております。これを見ておりましても、かなりの分野がこういう形で深層水を利用してやっているという、たくさんの商品紹介があります。
こういうことを見ましても、問題は分水をどうするかということであろうと思います。これは私の個人的な考え方ですけれども、例えば漁協さんとあるいは商業関係も絡んでまいりますので、商工会議所、そして行政と三者それぞれがお互いの知恵を出し合いながら協力体制を持たれるような形で、これを一つの企業体なり、あるいは一つの団体でも結構ですが、そういうところが審査をされるような、あくまでも行政も助成をしたといういきさつもあるわけですから、そういうところでの考え方で、例えばの話が、それの最高責任者は助役さんで、下には産業経済部長がおなりになっていただくというような考え方はいかがなものでしょうか。助役さん。
64 ◯議長（奥村利夫君） 助役 松木正夫君。
65 ◯助役（松木正夫君） 先日、魚津漁協の組合長さんとお話をする機会がございまして、深層水の問題について漁協のほうでも経費上の問題もいろんな悩みを持っておいでになりまして、お話をさせていただきました。
その際、今ほどありました深層水の利用について、特に日量１００トンということでございます。さほどの水を揚げるわけではございませんけれども、それにしましても、水産分野だけで使用する深層水というのは１００トンも使わないそうでございますから、内々には１００トンを使うということになっておるようでありますけれども、利用の方法があるのかなと思っております。
このために、特にありましたように、利用するには利用される方が必要でございます。具体的にどういった方々がおられるのかといったこともまだつかんでいないといったような状況でございますので、組合長さんとも、ぜひ利活用の協議会というものをつくられたらいかがでしょうかと。商工会議所、もちろん市も中に入りまして一緒になって考えていきたいと。漁協のほうでも水産分野だけで使っております分には、なかなか償還の仕方もありまして、大変多額の金を借金なさっておられるわけでございますので、ぜひそういう方々に利活用をしていただければ、その分だけ助かるといったようなことも言っておられますので、ぜひ近いうちに利活用の協議会みたいなものを立ち上げるといったことを市と一緒になって考えていきたいというふうに思っております。
66 ◯議長（奥村利夫君） １３番 菊池達廣君。
67 ◯１３番（菊池達廣君） それは漁協と市だけですか。それとも商工関係の方々も交えてだろうと思いますけれども、その辺のところをもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
滑川市でも、やはり同じように、分水に関連して見ますと、市が分水に関連した主導権をきちっと持ってやっていると。入善も同じでございます。両サイドがそのような考え方であるわけですから、それはたまたま制度が１２年度からそういうふうに変わったと言いながらも、これはきちんと三者が協議をされて、日量１００トンというのは、深層水をこれから利用していこうかというときには量的には少ないと思います。滑川の場合には１時間当たり１００トンは揚げている、取水しているというような話も聞いておりますので、そういうことを考えていきますと、利用範囲をみんなで協議しようじゃないかと呼びかけをすれば、新しい分野もまた生まれてくると思います。もう一度そこら辺のところをお願いいたします。
68 ◯議長（奥村利夫君） 助役 松木正夫君。
69 ◯助役（松木正夫君） 先ほど申し上げたと思っておりましたけれども、漁協と市だけではなかなかこういう問題を解決するわけにいかないと思っております。特にこれを利用される方々、いわゆる商工業分野での業者の皆さんがどの程度いらっしゃるのか、その需要度を見極めないと利活用できないといったような状況でありますので、ぜひとも商工会議所と一緒になりまして話をしていきたいと思っております。商工会議所のサイドから、こういった方々が利用を希望しておられるといったことがお聞きできれば一番ありがたいわけでございますけれども、商工会議所ばかりではなくて、議会の議員の皆さん方にもそのようなことを考えておられる方がおられれば、ぜひ紹介をしていただければというふうに思っております。
70 ◯議長（奥村利夫君） １３番 菊池達廣君。
71 ◯１３番（菊池達廣君） もう時間もありませんので、簡単に最後の問題を申し上げます。
松下に関連いたしまして、優秀な社員がこれからどんどん魚津へおいでになられるということですので、そういった方々も含めまして、また、松下は地元の人間を採用しないというふうなことがありますけれども、地元の住民の方々から見れば、せっかく来るんだから、地元の人間を何％か採用してもらいたいという気持ちがあると思いますので、そこら辺の考え方を、これはぜひ市長さんも松下さんのほうに強くお願いしていただいて、あわせまして市長の考え方を伺って最後にいたしたいと思います。
72 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
73 ◯市長（澤崎義敬君） 松下電器産業半導体社魚津工場の進出が魚津市にどういう効果をもたらすのか、あるいはどういう効果を求めるべきかということについては、私も議員も多分同じ気持ちでおられると思いますが、もちろん税収等の効果の期待もあるかもしれませんが、それよりも、基本的にはこの厳しい雇用環境の中でどれだけの雇用が創出されるのかということの願い、それからまた地元の中小企業等をはじめとする地元企業にどういう効果が得られるのか。もう１つは、消費等で魚津市の景気なり、あるいは魚津市の活性化にどういう効果が得られるのか、いろいろな思いもありまして、先日、起工式の前に大阪本社へまいりまして、社長さんにじきじきにそのことのお願いもいたしました。
確かに、今いちどきにたくさんの雇用は生まれないかもしれないということでありました。会社を１つ整理したりして、こちらで新しい展開をする手前もあるということです。できるだけ魚津市に移ってこられた方々が定着して生活をしていただけないものか、あるいはまた、そのことによって地域の活性化にどのようなメリットが出せるかという意見交換もさせていただきまして、松下側とすれば、大変前向きに考えておみえになりまして、先ほどの地域との交流の問題もそうですが、ぜひ魚津が活性化するためのいろんな意味で役に立ちたい。松下自身も魚津市を社会的にＰＲする一助もなしたいということもおっしゃっていただきました。
引き続き、雇用の問題、あるいはまた、これから松下さんが魚津市あるいは地域と一体になって展開していくための打ち合わせといいますか協議の場を、できるだけ工事進捗中の中で松下の関係者の皆さんと行政も入って、当然行政がリードする形で協議を進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
74 ◯１３番（菊池達廣君） ありがとうございました。終わります。
75 ◯議長（奥村利夫君） ２０番 中田 尚君。
〔２０番 中田 尚君 登壇〕
76 ◯２０番（中田 尚君） 私は、日本共産党を代表して質問をいたします。
イラク情勢は、７月からのイラク国民への政権移譲を目前にしながらも、さらに混迷を深めているようであります。イラクと隣接するＥＵの市民は、昨日までのＥＵ議会の選挙で、イラク戦争を推進した政権、支持した政権のそれぞれの国の与党に対して、はっきりとノーの審判を下しました。一方、イラク戦争に賛成し、国民の批判で軍隊を撤退したスペインは大きな支持を得ているように、イラク戦争と政権移譲後のアメリカ主導の土地に大きな批判が向けられました。
そうしたもとにありながら、日本政府が多国籍軍の自衛隊のイラク派兵は、日本国憲法に違反する常軌に逸したものであります。平和と住民生活の安定を願う者としてこのことを強調し、質問の項目に移りたいと思います。
私は、市長の提案理由説明を特別関心を持って聞きました。
市長、あなたは前市長の任期の間に１２年間、与党の議員として、またその間の２年間は議長として、石川市政を後押ししてきた一人であったと私は考えています。その後押ししてきた石川市政に対抗して当選した市長であります。その意味からも、あなたの提案理由説明の中での所信表明に特別の関心を持って聞いたところであります。
そこで、あなたの所信表明について尋ねるものであります。所信表明が具体性に欠け、市政運営にどのように取り組むのかがわかりません。所信表明における市長の抽象的な構想は、第３次魚津市総合計画基本構想にのっとったものなのか、それとも基本構想を修正しようとするものなのか、まず最初に尋ねます。
市長は当選の挨拶の中で「市民の勝利」と表現されましたが、何に対して「市民の勝利」となるのか伺いたい。あなたは議員のときは
自民党議員会の会長でありました。
自民党議員会の会長として、前市長と自民党との政策協定の先頭に立っていたのではないのか。それならば、前石川市政に対して「市民の勝利」と言えるものは何であったのか答えてください。あなたは無所属立候補でありましたが、今述べた経緯からも、自民党籍を離脱しているのが当然と考えますが、どうなのか答えてください。
市長選挙戦の最前線では、全く政策の相違はなく、政策論争がほとんどなかったと思います。世代交代が盛んに強調されていたようであります。世代交代が争点であったのであるならば、政策立案、政策推進スタッフのトップと言える助役以下三役の世代交代人事が当然行われるものと考えますが、どうなのか答えてください。
議会での論戦をどのように重視されるのか答えてください。住民の代表たる議員との打打発矢、活発な論戦の結果を重視するのが当然だと考えますが、どうなのか答えてください。したがって、答弁書の朗読答弁に終止符を打つ考えはないかも答えてください。
次に、防火建築帯更新対策をもとにした中心商店街の再生についてであります。
中心商店街を維持していくためにも、老朽化しつつある防火建築帯の更新対策が重要であることをこれまで強調してきました。これは、市長の言う「地域連帯社会の建設」に合致するのかどうか伺います。
これまで私は、観測強化地域に準じた対策として、国のいろいろな支援事業を引き出せないかについて取り上げてきました。そして、国土交通省から「今年度から特定観測地域の範囲でも地方公共団体が補助を出せばその２分の１の支援をすることを検討する」との回答を得てきたことも、これまで紹介してきたところであります。どのように考えているか、答弁を求めるものであります。
また、これと結合させた中心商店街、中心市街地対策として、住民を市街地に呼び戻す施策の重要性をも強調してきたところでありますが、これについてもどう考えているか答えてください。
３点目は、地球環境問題、自然との共生などを考えた、いわゆるコンパクトシティーについてであります。
このことも既に政策提起してきた問題でありますが、地球環境問題、自然との共生などを考え、いわゆるコンパクトシティーということを真剣に考えなければならないことを強調してまいりました。これも市長の言う「地域連帯社会の建設」に合致するのかお答えください。
市街地の空き家対策を強調してきましたが、空き家だけでなく、市街地の道路、水路などのいわゆるインフラも老朽化してきました。これらの関連からも、コンパクトシティーの考えは重要と考えますが、どうでしょうか。
空き家対策ですが、隣接する空き家を求めて二戸一戸とする場合などで、建築資材を再使用した場合の割合の財政的な支援を行うこと、また、不足する木材を地場産材に求めたときには、森林振興策とも結びつけた財政支援策の重要性も述べてきましたが、検討に入るのかお答えください。その点で地籍調査も欠くことのできない要件となると考えますが、その点もどうなのか、改めて尋ねるものであります。
我が党は、県の農林政策課、建築住宅課、都市計画課の各課長、担当者の方々と１つのテーブルで一堂に会し、以上の問題で懇談、論議を行ってまいりました。積極的な研究をしようということになりましたが、市としても総合的に検討するよう求めるものであります。
最後に、松下電器産業魚津工場の事業拡大に関してであります。
この７日に行われました起工式の際に、松下電器産業は１，５００億円の追加投資計画を公表いたしました。２期工事とされるこの際にも、市から３０億円の支援をされることになるのか答えてください。
私どもは、一法人だけを対象にした優遇条例は、法のもとの平等に反するものだと指摘してきました。それでも条例化されたからと言われるならば、松下の地元雇用、環境保全など社会的な責任と魚津市における貢献について、市長は松下電器産業に具体的にどのような確約を取りつけようと考えているのか、聞かせてください。
環境保全の一つとして、地下水の保全は魚津市の資源の保全という点でも重要でありますが、どう保全策、涵養策を考えておられるのか、また、それを松下電器産業とともに取り組もうという考えに立たれるのか答えてください。
片貝川上流域の県定公園の指定、県立自然公園の指定に向けた調査の前進は、この地下水資源の涵養という点からも重要視すべきであると考えますが、どのように考えておられるか、答えていただきたいと思います。
77 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
78 ◯市長（澤崎義敬君） 中田議員からのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず第１点は、今議会における私の所信表明に関しての質問がございました。所信表明が具体性に欠けている、あるいは今後の運営について取り組みが読みにくいといったこと、所信表明における構想は、基本的には第３次基本構想にのっとったものであるのかということ、あるいはまた、選挙後の私の発言についても真意をということでありますし、世代交代が私の一つの訴えでもあった関係で、今後の人事等についてもということでございます。それから、議会での論戦を今後改めていく気はないかというような私に対する姿勢に対する質問であったと思います。少し私の所信を含めてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、私の市政運営の基本姿勢は、あくまで第３次魚津市総合計画基本構想を基盤として、「市民が元気で幸せに住みつづけるまちづくり」を基本理念とした市内各地域の活性化のための施策を述べたところであります。平成１６年度、１７年度において、第３次魚津市総合計画基本構想における後期計画となる第８次基本計画の策定作業に取りかかる予定であります。魚津市まちづくり有識者会議の皆さんの提言や魚津市の活性化につながる実効性の高い施策を新たな基本計画に盛り込んでいきたいと、このように考えております。
また、４月の市長選挙の際、当選の席等、私が「市民の勝利」と発言した件についてもお尋ねがありましたが、当時、たくさんの皆さんに私をご支持いただいたなということで、大勢の皆さん一堂を前にして、思わず感謝の意を込めてそう表現したものであるとご理解いただきたいと思います。
また、世代交代人事の実施についてということでございますが、私も今就任をいたしてみまして、山積する諸課題もわかりますし、私自身の今の進め方を協議するには、当分の間、現体制の協力を求めていきたいというふうに基本的に考えております。
また、議会での議論の重要性については今さら申すまでもなく、私もつい先ごろまでは議員でございました。市民の代表である議員の皆さんの意見を十二分に尊重いたして市政に反映していく所存であります。答弁につきましては、できるだけ原稿朗読にならない答弁をするように今から努めてまいりたいと、このように思います。
次に、防火建築帯更新対策をもとにした中心商店街の再生についてお尋ねがございました。
中心商店街を維持していくための老朽化しつつある防火建築帯の更新対策の重要性を強調してこられたわけでございますが、この商店街の再生については、地域連帯社会の建設に合致するのか、あるいはまた、地震対策で観測強化地域になっておりますことから、これに準じた対策として国のいろいろな支援事業を引き出してできないものかということをかつてからおっしゃっておられました。新年度から特定観測地域の範囲でも、地方公共団体が補助を出せば、その２分の１支援することを検討するとの回答が出てきたことも紹介されてきたということであります。どのように考えているかというお尋ね、それから、同じように、中心商店街、中心市街地対策として、住民を市街地に呼び戻す施策も強調されてきたところでございます。
議員おっしゃるまでもなく、私自身と気持ち、あるいは観念的にも、現在の中心市街地に対して非常に憂えるものも持っておるわけでございますが、これの再生について、現在思っていることを少し述べさせていただきたいと思います。
防火建築帯の更新対策については、中心商店街の活力を取り戻すためには重要なことであると思います。築後４６年が経過しておりまして、老朽化していることは紛れもない事実でございます。更新の時期がそう遠くないものと認識しておりますが、防火建築帯の更新対策をもとに、中心商店街の再生を図るには、商店街地域の皆さんの連携と努力によるまちづくり計画というものがどうしても策定されなければならないと思います。このことは、私の考えている地域の活力は地域の皆さんの連帯によって生まれるという地域連帯社会の建設にまさに基本的に合致するものと思っております。
今後、
少子高齢化や環境問題も視野に入れた中心商店街の活性化並びに住民を市街地に呼び戻す施策のための議論が深まりますように、また、まちづくり機関の設立や具体的な計画づくりなどがなされることを期待もし、また、市といたしましてもこれについて積極的にかかわり、支援をしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、市としては大きな課題でもございます。ご指摘の特定観測地域での国土交通省が今年度より拡充した支援策を含めて、国、県等の支援事業等について、どういったものが魚津市にとって有益なものとしてあるかという研究を積極的に進めてみたいと思っております。
次に、地球環境問題、自然との共生などを考えたコンパクトシティーということについてのお尋ねがございました。
それには、地球環境問題、あるいは自然との共生などコンパクトシティーという構想、理念を真剣に考えるべきであるということをかねてから強調してこられたということでございます。この件についても、私の言う地域連帯社会の建設との合致はいかがかということ。あるいはまた市街地の空き家対策、このことも議員かねがねから強調してこられた課題であるということは私も理解をしております。市街地は大変経過年数もありますので、道路、水路などのインフラも老朽化しておる。これも種々の議員さんからもあったことでございます。
空き家対策で、隣接する空き家を含めて二戸一戸とする場合、あるいは建築資材の有効利用等、これも財政支援を含めて地籍調査にも絡めまして、まちづくりの基本的な考え方として議員がかねてから強調しておられることでございます。市として総合的に検討するようにというご指摘であります。
近年の生活環境の悪化や自然破壊の現状を考えますと、地球環境問題や自然との共生を考えることが大切であることは言うまでもございません。行政においてもこのようなことは重要な施策であると考えております。
コンパクトシティーとは、都市機能が公共交通や徒歩による移動が可能な範囲に集積することであり、住民が歩いて商店街や公共施設を利用することができるようになれば、中心市街地での居住性も回復され、人口の転出防止にもつながるのではないか。これはそういうことであろうと思います。
しかし、こうしたことから、コンパクトシティーの視点から、本市の都市像やまちづくりを研究することは当然大切なことでありまして、コミュニティー組織の活性化を図りながら、地域が子どもを育み、高齢者や障害者とともに生きていく社会を築くためには、コンパクトシティー、文字どおり小さな都市といいますか、こういうまちづくりは重要な視点としてとらえてまいりたいと思います。
市街地の道路、水路などの老朽化についても、現在も継続的に整備、改修を進めているところでありますが、今後も、整備、改修を引き続き進めてまいりたいと思います。
ただ、長期的なまちづくりを展開する中で、中心市街地が車社会に対応できていない構造状況を考えますと、公共交通や徒歩による移動が可能となり、自動車の渋滞や排気ガスなどの環境対策に有効といわれるコンパクトシティーの考え方は、今後の中心市街地整備に一つの大きな参考の構想となるものと思っております。
市街地の空き家対策として、議員ご提案の施策は、住宅リフォームが注目されている今日の状況の中で、リサイクルの推進、産業廃棄物の減量化などの環境面や地域林業の振興に期待ができると、このように私自身も考えます。
また、地元で生産されるものを地元で消費するという点からも、空き家対策の財政支援策として、二戸一戸の改修や改築に対して、地場木材を一定以上の割合で使用した場合の補助制度などを積極的に研究検討を進めたいと思います。
なお、地籍調査につきましては、これとも深いかかわりも出てくると思いますが、地権者等の理解や協力が不可欠であることを広く多くの市民の皆さんにご理解をしていただくために、本年度は地籍調査に関するＰＲ用のパンフレットの作成を進めているところでございまして、これの広報に努めてまいりたいと思います。
今後市としても、コンパクトシティー、あるいはまた二戸一戸の住宅の改修等に関しましても、調査研究を重ねて進めなければならない。県等で協議が始められるということでありますので、当然県とも十分な協議をしながら、当市独自の調査研究もあわせて行っていきたいと思います。
松下電器産業魚津工場の事業拡大に関してのご質問でございます。
起工式の際に、松下電器産業半導体社の社長さんから１，５００億円の追加投資計画が挨拶の中で公表されました。これについて市から改めて３０億円の支援がなされるのかということ。あるいは一法人だけを対象にした優遇条例ではないかといったようなご指摘があるかと思いますが、考えを述べさせていただきます。
松下電器産業においては、今回の起工式におきまして、さらに１，５００億円の追加投資を行う予定であるとのことでございます。その投資が魚津工場に行われることになれば、魚津市にとっては大変ありがたい話であると考えます。市の
商工業振興条例や施行規則に規定する投資額や新規雇用の基準に適合するものであれば、３０億円の支援をすることになると考えております。いずれにしても、適合条件を含めて松下社との打ち合わせ、あるいはまた当局としての研究課題になると思います。
魚津市
商工業振興条例は、企業誘致に関して、他市町村との競争に負けない県の企業立地助成金交付要綱に準じて改正したものでございますが、情報技術、生物工学等成長分野の企業であって、市の経済や雇用の拡大、産業構造の高度化に資すると認められるなど、交付要件を満たせばどの企業にも適用できるものであるということで、一法人だけを優遇したというふうなことには当たらないのではないかとも思います。
また、地場産業振興のため、商品開発や販路開拓等の費用への助成についても、今後検討していく予定であります。
なお、市と松下電器産業魚津工場とは、創業以来、良好な協力体制を築いてまいりましたが、今回の拡張に当たり、地元雇用、環境保全、地元地域との交流、市のＰＲ等について申し入れておりまして、今後とも連携を密にして、魚津市に対する、あるいは魚津市における地元に対する貢献を引き続きお願いをしてまいりたいと思っております。
以上であります。
79 ◯議長（奥村利夫君） ２０番 中田 尚君。
80 ◯２０番（中田 尚君） まず最初の所信表明にかかわる問題で、これは言葉じりをつかまえて言っているんじゃないんです。「市民の勝利」と言われた。今お聞きして、政策的にはほとんど変わっていないということを述べたわけです。その内容で、うれしさのあまり「市民の勝利」と言ったんだという意味の答弁でございました。
そうしたいろんな流れからしまして、幾つかの問題が―だから今述べますのは、言葉じりをつかまえて言っているんじゃないんだな。これからの議会の論戦の問題で、打打発矢、議会の論戦の結果を重視するのかどうかということを強調したその前段に、自民党籍を離れるのが当然じゃないかということが完全に欠落しておられるところに、本気になって聞いておられるのかどうか。これは政治姿勢の大きな問題なんです。だから聞いているんです。
参考までに、ここまで言おうかどうかと思っていたんですが、そのことを欠落しておられたから、前市長が就任したときの所信表明とあなたの所信表明を見比べて、関心を持って聞きました。全く抽象的だ。私は、前市長が所信表明で最初に述べた内容を全部支持するものではありません。しかし、その中には一つだけ、これは市の職員の皆さんも一生懸命頑張ってきた成果としてここに書かれてきたんだなという箇所がございますから、紹介しておきましょう。
３番目の「福祉の充実であります」と述べながら、「高齢者福祉には力を入れてきたところだが、これまで以上に高齢化が進むものと考えられます。施設の充実はもとより、在宅福祉の充実やホームヘルパーの増員など、介護体制の一層の強化と高齢者の生きがいづくりのための学習やシルバー人材センターの活用も図っていかなければならないと思います」と、このように、まだ介護保険制度が国の段階でも言葉としてそんなに出ていない、ほとんど出ていないときです。そういった点では、いろいろと住民要望に応えた、市の職員の皆さんがいろいろ検討してこられた問題がこういったところに影響しているんだな、反映しているんだなという思いをしながら聞いているわけですが、あなたは１２年間議員として、先ほどからの代表質問では、非常に易しい質問でございました。まだ新米の市長だから、新米の市長だから。１２年間あなたは市政に携わってきたわけです。そして、支持された多くの市民の皆さんは、そういう候補者として一票を投ぜられたものと私は思います。そのことを考えてみたら、いろいろな行政の事務における細かい数字などは、スタッフに全部答弁の際の資料として出されればいいでしょう。基本の物の考え方、この点では簡単に新米だからというわけにはいかないんだということを述べておきたいと思います。
そこで、今の問題についてお答えください。何を問われたかわかりましたね。
81 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
82 ◯市長（澤崎義敬君） まず、おっしゃっておられた内容は、私のこのたびの市長選挙に関することでございますが、党籍等を含めて、争点あるいは立場等が非常に見えにくいというようなことになるかと思います。党籍を離脱しないでやった、それは事実でもございますし、党員として党の支持、推薦等は公式にはいただかない形でやりましたが、実質的には、地域住民という立場もありましょうが、党費を納めておられる党員の皆さんも多数私を応援していただいたことは事実でございまして、現在も党籍については離脱する考えをいたしておりません。所信の中でやや申し上げましたと思いますが、私自身も魚津市のいろんな意味の刷新や、あるいは行政の改革等については、決意どおり初心を忘れずに取り組んでまいりたい。抽象的な表現しかしていないというご指摘もありますが、ぜひともいましばらく研さんをしながら、今後、皆さん方に公約できる中身に充実をさせていただきたいと思います。
それから、議会における議論のやり方ということでございますが、今回につきましても、答弁書等については一つ一つ私も目を通しましたし、これが議員さんの質問とどう整合性のある答弁なのか、これはこうじゃないか、細かな数字は別として、聞かれる側、答える側の筋というものが合わなきゃおかしいだろうということで、随分深夜までも勉強会をさせていただいたわけですが、今回も立場が変わったとは言え、きちっとした議論の兼ね合いというのはいろいろと難しいものだなということを実感しています。
今後は、やや手元に資料は持ちながらも、できるだけ原稿朗読の答弁に終始するようなことがないように努めてまいりますので、よろしくご理解をお願いします。
83 ◯議長（奥村利夫君） ２０番 中田 尚君。
84 ◯２０番（中田 尚君） あなたがどの党に所属するかどうかということはあなたの自由であります。しかし、これまでの経緯からいたしまして、前市長市政の４期目の選挙に向けての政策協定のいろいろな場面で、あなたが
自民党議員会の会長としての重要な役割を果たしてこられたんだと思います。それで、それに対抗して出られるというようなこと、一連の内容からして、うれしさのあまりと言われるが、「市民の勝利」という表現まで出てくる。そうすれば、当然の論理として、自民党籍を離れるのが当たり前じゃないかと、そのことをただしているわけです。そうでなかったら、あなたはいいかげんな人間だと、そうなるということを強調しているんですよ。そのことをお答えください。
85 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
86 ◯市長（澤崎義敬君） 今ほども申し上げましたように、ご指摘されることは、私が立候補を決意したのは、３月のほぼ議会が終わっている末でありますので、唐突と言われたり、いろいろな形がございましたが、確かに世代交代を求める声、いろんな周囲の関係者の皆さんからの勧めがあって決断をしたというのが事実でございます。
ただ、今言われるように、「市民の勝利」と申し上げたのは、組織とか、私のほうにはそういう立ち上げの時期がなかったけれども、私を支持するいろんな層の方々がたくさんおられたために、思わずそういうふうに表現をしたということで、改めて理解をお願いしたいと思います。
87 ◯議長（奥村利夫君） ２０番 中田 尚君。
88 ◯２０番（中田 尚君） だから、いろんな支援団体もなくという中には政党もあるわけです。そういう問題で……（「議長、３回目でないか」と呼ぶ者あり）３回目だから質問はいたしません。そのこと、政党もそうです。そうすれば、政策協定等のところに重要な役割を果たしてきて、それとは違った形の表明をされていくということならば、党籍を離脱するのが当然じゃないかと。この論理がわからないというのは情けないということ。
それから、もう１つは、世代交代ということだったら、一時期三役は空白であっても、あるいはまた、それだけのことを強調されたんだったら、ちゃんと三役にどういう人事を行うかということを目星をつけて５月１０日を迎えられるべきだったと思います。このことを強く指摘をしておきます。
次の項目に移りたいと思いますが、いろいろこれまで聞いてこられた内容にほぼ限定した質問をしてまいりましたが、もう一歩踏み込んだ研究が必要かと私は思います。あなたの所信表明の中で、「地域連帯社会の進展の一方策として、まずは市職員が今以上に自ら住む地域をよく知り、住民と一緒に考え、行動することが大切だと考えております」と、これが枕詞にあって、「市内に１３の地域がある。それぞれ先達が築き上げて残してくれたもの」と、こう述べながら、「市職員が地域ごとに研究会をつくり……」ということになっていくわけですよね。
この流れからしますと、１３の地域に住まいしている職員がそれぞれの所での研究会をつくりということになるわけです。私は市全体のことをいつも考える、そういう立場に立って前市長に対しても論戦をしてきたつもりであります。前々市長に対してもそういうつもりでありますが、しかし、私が住んでいる地域ということも常に考えます。そうすると、ここの中に、大町校区に住まいしている幹部はだれとだれなんだ、こうなりますよ。助役がいるじゃないかということでも、僕は助役は、あなたが世代交代と言ったんだから、三役も総入れかえしてやるべきでないのかと言っておりますから、助役を除いて見ると、大町校区、これから一生懸命やってくれる方というのはだれだろうと、こうなりますよ。
それから、１３の地域がありということですが、この１３の地域というのは、どういう地域としての定義になっているのか、その地域定義が必要になってまいります。大町校区ということだったら、大町校区と村木校区の間に防火建築帯があるわけです。真成寺町を含めて。中心商店街の形成というのは、もし校区、公民館活動のやってこられたことを基礎としてやっておられるんだとしたら、この２つの公民館の範囲、校区の範囲のことを述べたわけです。意地の悪いことを言うかもしれません。あなたの地域連帯社会の建設に合致するかどうか。合致するそうであります。そうすると、ああ、旧魚津町のことかと考えますが、私は防火建築帯の更新問題、そして商店街の再生、それからまた空き家対策等のコンパクトシティーという理念に立って取り組もうとしたときの基本になりますので、この２番、３番のかかわりの問題でお尋ねしますが、１３の地域というのはどういう単位をもって１３としておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
89 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
90 ◯市長（澤崎義敬君） １３の地域の概念につきましては、今議員おっしゃいましたように、一つの校区というふうにご理解をいただいてもいいかと思います。
私も１３の地域それぞれにある程度均衡よく職員が居住をしておられるかなと思って調査を進めてまいりました。今一生懸命に、できれば今月いっぱいぐらいに、何かそういうことのスタートに結びつけられないかということをしてまいりましたが、私の理想とするような形ではどうもないようでございまして、１３の校区、あるいはまた合併前からのいろんな地域の歴史という一つの観念も自分なりに捨て切れなかったんですが、今議員おっしゃいますような、連結する地域間に職員の一つの存在状況とかいろんなものを勘案しまして、複数の地域に４、５人というような職員で何とかならんかなという検討を進めておるわけでございます。
それともう１つは、幹部というお話もございましたが、できれば将来構想でありますので、４０歳以前の職員をそういう中で検討する組織ができないかというふうなことを今検討を進めさせておるところでございます。
中央通り商店街を指しておられるのかと思いますが、それを含めた中心市街地には、連たんして２つの校区にまたがっておるのは間違いないところでございます。基本的に、仮に中央通りを申し上げるならば、村木校区かなという私の考えもありますが、やはり大町校区と切り離せるものでもない、無関係なものでもございません。そういう小さなコミュニティーの連帯社会という考えもありましょうし、校区単位のものと、柔軟にそこはなる部分もあるかと思いますが、ご理解をいただきたいと。
それからそれから、質問のところにはどういうふうにかかわるかなと思いますが、二戸一戸住宅等の考え方につきましては、いろいろと他の例を調査してみますと、きちっと補助金等をつけて、その町の皆さんが受け入れやすい制度づくりというものを進められている市町村もあるようでございますので、その資料によりますと、ぜひこれは魚津でも前向きに検討すべきかなということを思いながら、その資料等を取り寄せておるところでございます。よろしくお願いします。
91 ◯議長（奥村利夫君） ２０番 中田 尚君。
92 ◯２０番（中田 尚君） 校区だと言われるということになってくると、天神校区ではないんだということを述べておきます。そうすると、旧昭和の大合併のときの行政単位かといいますと、そうでもない。じゃ、公民館単位か。坪野小学校はどうなるのかとかいろんなことが出てくるわけですよね。一つの所信表明の中で示される問題ということになってくると、そのことが正確でなかったらだめだということ。今の答弁の中でも、私が中心商店街と言ったら、中央通りだけに限定される。防火建築帯とわざわざこちらから２つの校区にまたがっているんですよということを述べても、そのことを認識しておられないのかどうか。防火建築帯は、中央通り、真成寺町にまたがる問題なんです。２つの校区にまたがる問題。中心商店街の問題だけで見るならばどうかといったら、文化町、新宿、真成寺町、銀座通りですね。こうしたものを見て、これまでの中心商店街の活性化の事業が個々の範囲プラス中央通り、この範囲を一つのスパンとして対策をとられた問題なんです。中心商店街で見るならばということで質問者に配慮されて、大町のことも考えているんだと言われたかもしれないけれども、僕は大町校区のことを十分考えておりますが、それだけで言っているんじゃないんです。それから、空き家対策、密集住宅地におけるそうした問題については、旧魚津町の範囲の問題は非常に深刻だというようなことから強調はこれまでもしてまいりました。そういう点からして、よくわからないという意味がよくおわかりいただけたかどうかという問題。
それで、積極的にコンパクトシティーのそういう考え方、それからまた防火建築帯における更新事業なども、市としても取り組み、県、国などの支援をもらうという方向を探求しようということについては積極的にやっていただきたいと思います。
次に移ります。松下電器産業問題であります。
この条例に合致すればどれだけでもやるんで、一法人の優遇策じゃないんだと。市長に就任して本気になってそう言っておられるんだったら、あなたの任期は４年間、僕の任期も４年間。あなたの任期は特別に８年かけようなんて考えてもらっておっては困る。そうでしょう。そうしたら、松下電器産業が今回投資した規模のものを、これは前の議会でも言ったんです。あなたも、後ろのほうで聞いておられた。聞いておられて、これが幾つもの対象を想定したものだとするならば、産業経済部、建設部、企画総務部もそうだ。それぞれの部のそれぞれの所管の課、どう充実してその体制をとっていくのか。新たな工場用地はどうなるのか。そのことによって農業などの縮小がどのような形で起きてきて、魚津市の農作物における地産地消問題はどのように変化していくのか、こんなことを考えておかなきゃならん問題なんだけれども、そうならないだろうがということを述べてまいりました。
文章上は当たらない。合致すればという。だけども、行政は具体的な形で検討しなきゃならんわけです。松下規模の新たな企業誘致、３０億円を支援する計画をどのようにお持ちなのですか。持っておられないでしょう。そうしたら、一法人に対する特別な支援体制じゃないか。それならばそれで、私はこれは納得いかない問題ですが、それでも具体的に１００名、２００名、３００名という規模でどれだけ雇用創出を図ろうと考えているのか。トップだから、それだけのことを言わなかったら、行政をこれからやっていく推進役と言えないでしょう。松下電器産業に対して具体的に雇用の創出にどれだけの目標を持って当たっていきたいということをお考えなのか出してください。
93 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
94 ◯市長（澤崎義敬君） 松下電器産業の今回の企業の誘致といいますか、今回の魚津における基本的な計画については既に昨年の暮れに出されまして、それからいろいろな経緯の中で、当時のスタッフ等が集めてきた中身もございましょう。私につきましては、既に起工式の中身といいますか、日程等が明確化された時点で就任のご挨拶等を兼ねてお会いをしてきたわけでございます。一人でも多くの雇用を期待しておるということを雇用面だけで申し上げましても、市長さん、実はこういう形でこういうことをするので、関西から、あるいは現在あるほかの工場からの転勤者、転入者もかなりおるだろう。３００人雇用するから３００人期待されてもだめなんだということでございましたので、一人でも多くの雇用をお願いしたい。このことは今後もぜひ会社との現場サイドでの打ち合わせも進めさせていただきたいということを申し上げておる程度でございますので、希望を言えば、まず県外の松下社の雇用の関係もありましょうが、市内では数百人単位の雇用に結びつくようなものにさせていただきたいものだという希望は持っております。
95 ◯議長（奥村利夫君） ２０番 中田 尚君。
96 ◯２０番（中田 尚君） 松下電器産業が現在起工している範囲の中で、１，３００億円の投資だと。この１，３００億円に限って議論をしてもよろしいと思いますが、ここにおける初年度の
固定資産税はどれほどと見込んでおられるのか。課税初年度はいつなのか。そして、課税２年度はどうなるのか、課税３年度はどうなるのか。この問題が
商工業振興条例の支援との絡みで、果たしてこれが魚津市の体力に合ったものなのかどうなのかということとの絡みが出てくるわけです。どう見ておられるのか。
それからまた、いわゆる資源の確保です。地下水保全、地下水の涵養、こうした問題に対して、これから真剣に取り組んでいかなければならない問題だと思います。私はさきの３月議会では、１トン当たり１円ほどのくみ上げ料をもらったらどうかということで、そのことを強調してまいりました。それで資源を涵養するということ。そのことの問題としては、県定公園、県立公園というものが非常に重要な役割を果たすだろう。これは私はむやみやたらに言っているわけじゃないんです。しかし、科学的な調査は専門家などにぜひお願いしてもらうようなことをこれから議会でも取り上げていかなければならないなと思っております。
黒部川の流域、雨が降ったら黒部川に流れてくる範囲。この黒部川の流域は、片貝川の流域の１０倍。片貝川は黒部川の１０分の１です。黒部川は愛本橋のところで山の両岸が張り出してきている。下も岩盤、だから、岩盤と岩盤と岩盤、三方に挟まれて、そこに堰堤がある。大体そういうふうに私は子どものときから聞かされてきました。本当に現在そうなのかどうかは、これもまたきちんと研究者に調べてもらうようなことを、これから取り上げていかなければならないと思いますが、そうだとすると、片貝の流域の１０倍ある範囲の雨液、それから水は、そこで遮断されて、黒部扇状地には表流水としては出るけれども、地下水としては出ないわけです。こうした問題は宇奈月ダムでも同様のことが言える。あるいは出し平ダムでも同様のことが言える。もっと奥へ行けば、黒部ダムはもっとそういうことが言える。
しかし、片貝川の場合はどうだろう。片貝川の場合に、黒谷、市長、あなたのお住まいになっている所です。黒谷のあのせり出した所が一つのネックになっているけれども、その上流になってくると非常に広がる。岩盤は愛本のようになっているのかどうか、こういう問題があります。愛本のようになっていないとしたならば、黒谷からずっと上流域、黒部川の１０分の１の流域かもしれないけれども、そこに降った雨や雪の地下水への涵養というものはとてつもない問題になるだろう。私はこういう期待をかけて、ダムじゃなくて緑のダムということを述べ、そして県定公園、県立自然公園という問題を述べてまいりました。
県定公園とまず最初になぜ言ったかといったら、県に県立自然公園と言っても認めてはくれないだろうと思ったから、そういう運動の手法をとりました。先ほど議会での打打発矢の議論が重要なんだと述べましたが、２００２年３月議会でこれを当時の建設部長に我が党の朝野議員が質問したら、県定公園化構想というものだけを進める印象でありました。ところが、イヌワシやクマタカの問題があるよというようなことから、当時の社会教育課長に方向を転換したらどういうことになったか。片貝川の自然と動物等に関する総合的な調査を考えていて、２００２年度にその予備調査を考えていると。県の自然保護協会との協力も得て行うんだ。いきなりイヌワシの調査ということにはならないけれども、将来的には当然そういうものも調査することになろう。教育委員会で考えていくべき問題としては、県立自然公園を目指しており、その予備調査も行いたいという、それこそ打打発矢の議論で、このことが一つの大きなポイントになって、県の自然保護課は、魚津市が県立自然公園をも願望し、そういう展望を持っているのかということから県立自然公園の展開にもなったわけです。
いかに今議論していることで、そうだと思ったら素直にそうだということで検討すべき問題が、これからの魚津市政の発展に重要な視点になると思います。そのことを紹介しておきたいと思いますが、先ほどの松下問題に関してのご答弁をお願いしたいと思います。
それともう１つ、松下の問題で、まだ２、３分あるようですから述べておきたいと思いますが、ＤＶＤの生産をやっている。家電販売、そのある部分を大量に生産する。松下電器産業は、魚津工場で生産されたものから家電として最終消費者の段階に行くまでにはいろんな工程があって、工作工程から販売工程と全部あるわけです。それぞれの部門で、松下電器産業が必要とするものはどういうようなものがあるだろう。例えば僕は、狭い知識の範囲からして、段ボールなどをどうするんだろうな。魚津に段ボールのいろんなことでやるところがあるじゃないか。ＩＳＯの認定工場だと、環境にやさしい段ボールとして、自然還元ができるようなものが魚津市の段ボール製造工場でもし開発されたとしたならば、松下さん、これで勝負しようじゃないか。世界の松下として、世界から本当に注目を浴びようじゃないかということにもなるし、自然環境の保全という問題は、松下電器産業自身が自らＩＳＯ認定工場として自負しておられる内容からしましても、あらゆる可能性の産業の構築が望めるものと思いますが、そうした問題についても各部署で、多額の補助を出すんですから、支援をするんですから、検討に入れと言われますか、どうですか。
97 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
98 ◯市長（澤崎義敬君） 松下の関連のご質問でございますが、まず１つは、多額の支援援助、表現が正しいかどうかわかりませんが、多額の支援援助の中身が魚津市にとってどういう見返りといいますか、そういう形になるのか、あるいは将来の見通しはどうなっているかというお尋ねでございますが、現在、工場が建築中でございますが、稼働に至るまでのいろんなプロセスもこれから多少変動もあるかもしれませんが、予想されますことは、向こう３年間ぐらいで入ってくる
固定資産税だけをとらえまして約１８億円、魚津市が投入しましたものと比較をしましても、投入したものが倍になって返ってくるとか、そういう期待の面よりも、むしろ先ほどもいろんな方の質問にもお答えいたしましたけれども、その他の波及効果、あるいは魚津市にとっていい効果が生まれればという思いでございます。
それから、水の問題がございました。なるほど片貝川の水というのを頼りに松下社が今の増設展開をやっておると思われます。限りある資源として、片貝の水源調査も上流部に合わせてでもいろんな調査はすべきだろうと思います。そして、これは砂防治水の精神の中でよく言われることですが、「川を治めんとする者はまず山を治めよ」ということわざがあるようでございます。きちっとした森林の整備が将来の地下水とかいろんなものを保全して、住民生活に必ず資するものと思いますので、あわせてそういうものを進めたいと。これを良好に進めるために、今ほど言われた相乗効果として、県定公園あるいは県立公園といった取り組みも、大いに実効として効果が期待できると思いますし、また、この県定公園構想の中で新たに魚津市の観光資源とも言えるべき貴重な資源がたくさん改めて発見をされておりますので、これらも有機的に結びつけてまいりたいと思います。
もう１つは、地場産業に対する寄与という面からどうかということですが、私とすれば、例えば農業面では、魚津市にある米、果樹等に至るものでも、あるいは魚介類に至りましても、松下社がグローバルな大きな会社として、オール松下の中でぜひ魚津市の名産、特産も利用していただきたいということもこの間お話の中に入れておりました。各課、部等でもそういうものの検討をさせてみたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
99 ◯議長（奥村利夫君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時といたします。
午後 ２時４３分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
100 ◯議長（奥村利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
３番
飛世悦雄君。
〔３番
飛世悦雄君 登壇〕
101 ◯３番（
飛世悦雄君） ４月に実施されました魚津
市議会議員選挙で、無競争でありましたが、初当選することができました
飛世悦雄です。私の公約であります、豊かな自然と伝統のまち魚津の躍進を目指し、躍動する魚津市をつくり上げるため、全力を挙げて頑張りたいと思っています。市長さんをはじめ市当局の皆さん、そして先輩議員の皆さん、温かいご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは私の質問に入らせていただきます。
まず、地区公民館に市職員の配置について、このことについて質問したいと思います。
市長は、４月１８日実施された魚津市長選で初当選され、翌日、市役所で記者会見されました。当選の喜びや今後の市政運営の方針を語られました。この中で、具体的な政策の中から、「地域が特性を失っている。各地区公民館の体制を充実させ、ここを核に地域の声を吸い上げて施策に反映させたい。職員を直接配置することも考える」と考えを示されています。言いかえれば、地区コミュニティーセンター方式としていく方針が新聞記事にもなっていました。
しかし、６月７日の提案理由説明では、「地域の個性が失われていると言われている今日、市職員が地域ごとに研究会をつくり、その地域の現状や問題点を把握、分析し、地域の課題や将来像を提言してもらい、地域住民と話し合いをしながらそれを実践していってほしいと考えています」とも述べられていましたが、職員を直接配置する方針は出てきませんでした。
現在、各地区公民館には、館長、主事、指導員、書記の４名が原則で配置されています。私は、公民館は社会教育活動の拠点として住民の教養を高め、趣味を深め、学習活動、文化活動、レクリエーション活動を通じ、住みよい地域づくりを行うところではないかと思いますし、そうあってほしいと願っています。この件について、特に市職員の配置体制、地域連帯の体制の具体化などについて、市長の方針をお聞かせ願いたいものであります。
次に、魚津市営吉田グラウンドの改修と桃山陸上競技場の土曜日無料開放、スポーツ関連施設の窓口一本化についてお聞きいたします。
魚津市営吉田グラウンドは、昭和３９年９月１日に日本陸上競技連盟第３種公認競技場としてスタートして以来、陸上競技の普及、強化に多大な功績がありました。現在のグラウンドは２年前にフィールド部分を整備され、昨年、トラックとフィールドの縁石部分や排水口をなくして多目的グラウンドとして再整備されましたが、雨が降ると３日間は陸上競技の練習に使用できない状態が続き、利用者は大変困っています。
現在の定期的な利用は、陸上競技に関してはＹＧＲＣ（吉田グラウンドランニングクラブ）会員２０名が週２回合同記録会、市内中学校が中学校駅伝の練習会、記録会、市陸協が郡市対抗駅伝の強化練習会、陸上スポーツ少年団が週１回練習会など、多くの団体や個人が利用しています。
よく、市には整備された桃山陸上競技場があるとおっしゃいますが、ここは部活動として平日の利用には交通の便が悪く、夜間照明もないので、一般の利用者にも不便です。私は、街に近い施設である吉田グラウンドでの陸上競技等の練習ができるように早急に改修整備をお願いしたいものであります。当局の前向きの答弁を期待します。
また、桃山運動公園陸上競技場の使用に関しては、小中学生の土曜日無料開放についてお伺いいたします。土曜日は、小中学生においては市内の教育委員会関係施設で無料開放が実施されています。桃山運動公園陸上競技場は使用料が徴収されています。市の施設なのになぜと市民からも異論が出ている実態です。また、小中学生がスポーツに取り組む活動を青少年の健全育成の立場からしても、この際、他の施設と同様、無料にすべきではないでしょうか。例えば、昨年１０月、全天候グラウンドに改修された入善町総合運動公園陸上競技場は町民には無料開放されています。どうかこれらの点も配慮の上、答弁をお願い申し上げます。
あわせてスポーツ施設窓口の一本化が望まれているのではないでしょうか。現状は、施設によって担当の職場がスポーツ課や都市整備課など分散しているので、市民には非常にわかりにくい実態ではないでしょうか。私は、スポーツ施設の窓口はスポーツ課で一本化するのが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。市民にわかりやすい方法があってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。どうか市民の皆さんにわかりやすい答弁をお願いします。
最後に、市職員の採用についてお伺いします。
平成１７年３月に２１名の退職予定者が想定される中、現在、平成１７年度の市職員の募集が行われていますが、消防職員以外は若干名との内容であり、非常にわかりにくい募集要項ではないかと思います。具体的には何名採用予定なのかは、平成１７年に予定されているといわれている機構改革をにらみながらになると思われますが、業務量を見極め、適正な人員採用になることを期待したいものです。
また、業務員については、平成１０年に２名採用して以来１名も採用が行われていません。その間１０名が退職しており、来年３月退職予定者７名を含めると１７名になります。この状態では住民サービス低下を招くのはもちろん、真の行政サービス窓口である職場をどのように考えているのか。財源不足の責任をすべて職員数などのせいにするのか。第３次魚津市
行政改革大綱によると、「今後１０年間で総人件費の約２０％削減の達成を基本目標とします」とあり、平成２０年度当初における職員数を４４０人以下とする方向が計画されていますが、果たして人員削減して事業や事務量がこなせるのか心配になります。景気低迷による市財政の厳しい状況が続く中、効率的な財政運営を求められることは理解できますが、業務量に見合う人員配置、時間外労働の多い職場の人員配置、保育所の保育内容の拡充に伴う人員配置などが求められているのではないでしょうか。これらのことを今後の職員採用に考慮されることを期待し、答弁をお願いします。
以上で終わります。
102 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
103 ◯市長（澤崎義敬君） 飛世議員の質問にお答えいたしたいと思います。
私が公民館体制の充実を地域活性化の柱の一つとして挙げまして、そこに市職員の配置も検討していくということを述べたことについてのご質問であると思っております。
私は現在、地域社会の活性化が叫ばれているにもかかわらず、市内の多くの地域がその先輩から受け継いだ特色をなくしつつあるのではないかという心配をいたしております。今後地域の声を吸い上げて施策に反映させたいと考えているものであります。そのためには、各地区の公民館が生涯学習施設としての機能を充実させるとともに、新たに地域の拠点として、地域の課題を発掘し、施策に反映できる体制が必要であると思います。
ただし、現在、本市では、行政改革の一環として第３次魚津市定員適正化計画に従い、今後１０年間で総人件費の約２０％削減に取り組んでいるところであります。こうしたことから、本年については、まず市職員による地域ごとの研究会をつくりまして、その地域の現状や問題点を把握しながらこれを分析し、地域の課題あるいは将来像を提言してもらう予定にしておるわけでございます。この事業は地域住民との話し合いを進めながら行うことを予定にしておりますが、こうした取り組みの推移を見ながら、今後、市職員の直接配置や体制について検討していきたいと思っております。
以上であります。
104 ◯議長（奥村利夫君） 上野企画総務部長。
〔企画総務部長 上野 東君 登壇〕
105 ◯企画総務部長（上野 東君） 市の職員の採用についてお答えいたします。
職員の採用に関しまして、基本的には本年の２月に策定いたしました第３次魚津市定員適正化計画に基づいて行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
本年度の職員募集では、議員ご指摘のとおり、採用予定人数を若干名としております。これは、平成１７年４月から機構改革を予定しておるところでございまして、現在、鋭意その改革案を策定している最中でございます。その策定案が固まり次第、必要な職員を採用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
定員適正化計画では、退職者の不補充、組織機構の見直し、民間委託の推進を基本的な考え方としておりますが、業務員の採用に関しましては、計画の中では、保育士、運転手、業務員については原則不補充といたしておるところでございまして、民間委託、臨時職員、嘱託職員等で対応するということにしておるところでございまして、この基本方針に従って行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
106 ◯議長（奥村利夫君） 山田建設部次長。
〔建設部次長 山田義春君 登壇〕
107 ◯建設部次長（山田義春君） 桃山陸上競技場の土曜日の無料開放についての質問にお答えいたします。
ご質問の桃山陸上競技場は平成３年の９月に完成しました。日本陸上競技連盟第２種公認の陸上競技場でございます。今日まで、陸上競技をはじめといたしまして、サッカー、ラグビーなどに利用されているところでございます。
桃山運動公園には、このほか有料公園施設といたしまして、野球場、運動広場、テニスコートがあります。おのおのの施設での各大会が土、日、祭日に集中しているのが現状でございます。
陸上競技場の利用につきましては、関係する協会、連盟の市代表による６名の委員で構成されました魚津桃山運動公園運営協議会において日程の調整や各施設の改善等の要望を行いながら大会を開催しており、小中学生の土曜日の無料開放につきましては、今後、魚津桃山運動公園運営協議会などと十分調整を図りながら研究してまいりたいと考えております。
108 ◯議長（奥村利夫君） 山本教育委員会次長。
〔教育委員会次長 山本次雄君 登壇〕
109 ◯教育委員会次長（山本次雄君） それでは２点についてお答えいたしたいと思います。
第１点は、魚津市の吉田グラウンドの改修についてでございますが、吉田グラウンドについては、新川地方唯一の公認３種の陸上競技場として昭和３９年に完成をいたして以来４０年が経過し、老朽化が進んで、特に排水能力がよくないということは十分認識をいたしております。
また、同グラウンドは市の中心部に位置しまして、隣接する総合体育館とともに市民に最も身近で使用しやすい屋内外の総合スポーツ施設ゾーンとして親しまれております。
一方、同グラウンドを含めた周辺体育施設は昭和５０年前後に整備された施設が多くありまして、全体的にこれも老朽化が進んでいる現実であります。このような状況から、今後同グラウンドを含めた周辺施設全体のあり方等について、利用者の利便性を考慮しながら施設整備に努めていきたいと、このように考えております。
第２点目のスポーツ関連施設の行政窓口の一本化についてお答えいたします。
現在、市のスポーツ施設の管理は、教育委員会、建設部、産業経済部等に分かれて管理されている現実であります。市民から見れば確かにわかりにくい面があるかと思います。市民にわかりやすい、そしてまた利用しやすく愛されるスポーツ施設の方向性を示すためにも、関係部局間で協議を行っていきたいと思います。また、現在進めております機構改革の中でも全庁的な課題として調査研究を進めていきたいと、このように考えております。
以上であります。
110 ◯議長（奥村利夫君） ３番
飛世悦雄君。
111 ◯３番（
飛世悦雄君） 市長は提案説明の中で、地域連帯社会建設に努める決意を示されました。そのことが、特に「地域」といった言葉を何回も使っておられます。私には強い意思を持って臨まれる姿勢が見えてきました。そして地域から活性化を引き出して、これらのまちづくりをするんだという意図ではないかと思われます。以前にも公民館に連絡所の職員を配置された経過があったかと思います。このこととの関連についてお伺いいたします。市長。
112 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
113 ◯市長（澤崎義敬君） 地区公民館、魚津市立の公民館は、それぞれ公民館として生涯学習等を中心とした機能が行われる場所としての位置づけであると認識をしております。しかしながら、現実には各地区の自治会等が中心になって、地区ごとの地区運営の拠点として利用されておるのも事実かと思っております。公民館施設、どういう現状にあるのかということを把握に努めながら、その地区がどういう形の方向を求めていくのかということの調査研究を、まずは職員をもってやってかかろうといったことをご理解いただきたいと思います。
もう１つには、どの公民館にも即市の職員を配置していくという考え方というよりは、むしろ公民館の実態に見合った、あるいは管理区域というか、管轄区域内の実態をきちっと把握して、必要であれば市の職員の派遣もしなければならない。これは公民館の生涯学習とはまた別のところでその必要性が出てくるんじゃないかなということで考えておるところでございます。ですから、公民館の目的外利用ということにならないように、あるいはまた、今議員おっしゃいました行政の出先窓口というような性格ということではなしに、地域活性化を地域の人たちが主体的に展開していくためのいろいろな補助機能あるいは補助的な部分の仕事として、現職職員の配置も必要であれば考えていくべきであろうという決意を申し上げたところでございます。
現実的には、先ほど部長も申しましたように、市の職員数も年々削減傾向の方向でございますので、それら等も検討しながら、再任用制度、いろんなものを活用しながら公民館体制の充実を図っていきたいと、職員配置についてはそのように考えております。よろしくお願いいたします。
114 ◯議長（奥村利夫君） ３番
飛世悦雄君。
115 ◯３番（
飛世悦雄君） 私は、他市で兼務辞令等で職員を派遣している市があるように聞いております。兼務辞令で行うのか、それとも新聞記事等になっていたように直接的に配置したい考えなのか、その点もう一度お伺いいたします。
116 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
117 ◯市長（澤崎義敬君） 公民館職員ということになりますれば、現状の体制では教育委員会の組織改革といいますか、機構も改革に入れなければなりませんし、企画政策面での充実ということになれば、今ちょうど進めております内部の機構改革とも整合性を図りながら、どの部署でどのようにやったほうが一番いいのかという取りまとめをできるだけ急いでやりたいと思っております。
118 ◯議長（奥村利夫君） ３番
飛世悦雄君。
119 ◯３番（
飛世悦雄君） ありがとうございました。私は直接的に配置してもらいたい、そんな思いを語らせていただきます。
次に、吉田グラウンドの件ですけれども、私は陸上競技の練習の場所としては最適だと思います。現在、中学校で陸上部の中長距離の選手育成が難しいと思われます。というのは、中学校のグラウンドは周回練習する中長距離は、野球部やソフトボール部、ラグビー部、サッカー部、こういった部活と合同でグラウンドを使用しており、いつボールが飛んでくるかわからない状況であります。したがって、とてもじゃないけれど練習できる状況ではない、またできる環境ではないと、こんなふうに思っています。
したがって、そういった点から考慮して、私は中長距離選手育成には、ぜひとも吉田グラウンドの改修を早急にお願いしたいと思うんですけれども、教育長の答弁を求めたいと思います。
120 ◯議長（奥村利夫君） 教育長 宮野高司君。
121 ◯教育長（宮野高司君） 先ほど建設部次長のほうからも言われましたように、小中学生の無料開放については今後検討していくということでありますし、あそこは改修して本当に効率が上がるようなやり方を考えていかなければなりませんので、その点をしっかり考えながら進めていきたいと思っております。
122 ◯議長（奥村利夫君） ３番
飛世悦雄君。
123 ◯３番（
飛世悦雄君） 実は吉田グラウンドで練習して強化した県の代表駅伝選手や中学駅伝選手は、ほとんどが陸上部じゃなくてほかの部活の選手なんですよ。そういった観点からして、吉田グラウンドというのはそういった面で練習する環境が、一番適合しているんじゃないかと私は思っております。特にそこで育った選手が高校へ行って陸上部に入って、ことしも県の高校総体で、男子３，０００メートル障害で優勝したり、女子の８００メートルで２位になったり、１，５００メートルで６位になったと、入賞が３種目に及んでおります。また、今、魚津には間野選手やＹＫＫの泉選手、こういった魚津に関係する一流ランナーもいらっしゃるので、今が育成のチャンスじゃないかと思うんです。そういった観点から私は、ぜひ考慮してもらえないかな、ぜひ早急に行ってもらえないかなと、こんなふうに思っている次第であります。そういった点、スポーツ課長、どのようにお考えでしょうか。
124 ◯議長（奥村利夫君） 澤田スポーツ課長。
125 ◯スポーツ課長（澤田祥治君） 飛世議員さんのおっしゃるとおりでございますが、何せあのグラウンドは古いものですから、今あのグラウンドを全面的に排水を改修するとなれば、大変大きな経費がかかります。大変厳しい財政状況の中で、すぐというわけにはなかなかまいらない点があろうと思います。
ただ、平成３年に完成しました陸上競技場、当初計画、３種からあのグラウンドは専門性を高めるということで、当時の陸上競技協会さんも中心になられまして、２種にぜひしていただきたいというような経過から、全天候、そして２種というふうにあのグラウンドが整備された経緯もございますので、ぜひ桃山陸上競技場のほうも専門的に大いに活用していただきながら、吉田グラウンドにつきましてはあわせて皆さんにご不便のかからないように、限られた予算でございますけれども、鋭意努力して、皆さんとともに整備を進めていきたいというふうに思います。
126 ◯議長（奥村利夫君） ３番
飛世悦雄君。
127 ◯３番（
飛世悦雄君） 桃山陸上競技場をぜひ利用してほしいということでありましたが、桃山運動公園陸上競技場には夜間照明がないわけですよね。その整備計画、急な質問で申しわけないですけれども、もしあったら聞かせてください。
128 ◯議長（奥村利夫君） 山田建設部次長。
129 ◯建設部次長（山田義春君） 桃山運動公園は５６年からやりまして、１７年度で一応終了したいということで、現在のところ計画はございません。
130 ◯議長（奥村利夫君） ３番
飛世悦雄君。
131 ◯３番（
飛世悦雄君） ありがとうございました。
次に、市職員採用の件について１点お伺いします。特に業務員採用についてお伺いしたいと思います。
議案第５３号 平成１６年度魚津市水族館事業特別会計補正予算に計上されているように、１６年３月に退職された飼育係の補充に関する補正予算だと思います。つまり人員が必要なわけでありまして、今回は急な退職だったので補正を組み、いわゆる臨時職員での対応しかできなかったかと思いますが、例えば水族館の飼育係はだれでもできる職種ではないと思います。それは、魚やペンギン、アザラシなど生き物が相手だからです。私は以前、飼育係を担当していた方にお聞きしたことがありました。人事異動等で担当が変わると魚がえさを食べなくなったり、芸をしなくなったりする場合があるそうです。だから大変なのですというふうに言っておられました。魚、そういった関係の体調管理、特性をつかむのに時間がかかるそうです。給食職場でも一緒です。調理師免許を取得している職員が調理に従事しておれば、食中毒の心配にもならないし、安心した給食がつくられるのであり、だれでもよいからと臨時職員やパート職員での対応をするのが難しい職種が業務員の職種ではないかと思っております。財政不足で、業務員、運転手、保育士は今後採用を見合わせるというのはいかがなものかと思いますが、市長の答弁をお願いしたいと思います。
132 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
133 ◯市長（澤崎義敬君） 新規職員の採用計画をまさに今立てて公募をしている途中でございますが、先ほども申しましたが、中長期に職員削減、あるいはまた財政改革の中身がございます。行政改革も含めて進めておるところでございますが、実態をもう少し精査させていただいて、あるいはまた今ご心配の点について、また変わるべき対応がないかどうかも含めて、早速検討させたいと思います。よろしくお願いいたします。
134 ◯３番（飛世悦雄君） どうもありがとうございました。
135 ◯議長（奥村利夫君） ４番 梅原健治君。
〔４番 梅原健治君 登壇〕
136 ◯４番（梅原健治君） このたびの４月の市会議員選挙で下中島地区より立候補し、無競争ということで初当選いたしました梅原健治でございます。
初めての定例会において早速質問の機会を与えていただきましたことに対し、先輩議員の皆様方に対し、心から感謝を申し上げますとともに、改めてこれからの責務の重大さを痛感している次第でございます。私なりに魚津市政の発展に役立てるように努力する所存でございますが、今後とも諸先輩方をはじめ、市長そして各部課長様方の皆様方のご指導、ご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。
新人議員の初めての質問でございますので、重複した項目もありますが、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目に公民館活動の充実対策についてということでございまして、澤崎市長は施政方針の中で公民館体制の充実を提案されておられました。
昔というか、少し前までには、各地区においては公民館を中心に、青年団とか婦人会とか、あるいは各団体の活動が大変活発でありました。しかし、今や少子化と核家族化が進み、一人一人の生活様式やニーズが多様化しまして、地域としてのまとまりが難しく、地域活動がやりにくくなってきています。また、個人の自由が尊重されたり、勤務体系により個人の活動時間帯が合わなくなりまして、人が集まりにくくなり、グループ活動、団体活動が以前のようにはできなくなってきている現状にあります。
しかし、地域社会の活性化といいますか、そういうものの中心はやはり若者と婦人の力が重要であろうかと考えますが、そのよりどころはやはり公民館であろうと思います。
具体的な例といたしまして、私の住む下中島公民館では、プロジェクトチームをつくりまして公民館の行事運営を行っていますが、このメンバーには、公務員や地区の若者のボランティアのほか、行事によっては各種団体と協力しながら運営されており、公民館を中心にして結構活発な活動をしていると見ております。
だれでもが公民館活動が重要であるということはわかっておるわけでございますが、最初に述べましたように、現在はなかなか難しくなってきている現状であります。その対策の１つとして、指導員の配置もなされたものと思っております。
この６月定例議会の提案説明の中にもありましたが、市職員の各地域での活動実践について市長は要望されておられましたが、生涯学習の場としての公民館体制の充実と活性化、またそれに対する行政や市職員とのかかわり方について、その方針をお聞かせ願いたいと思っております。
２点目に、「犯罪抑止の日」の活動についてでございます。
一昨年、毎月２０日は「地域安全ふれあいの日」ということで、主に少年非行防止や交通安全に重点を置いた運動が展開されていました。近年の街頭での犯罪が増加しているのに対応しまして、昨年から毎月２０日を「犯罪抑止の日」と定められまして、県内でさまざまな犯罪防止活動に取り組んでいるところでございます。警察をはじめ関係機関と地域住民が連携して街頭犯罪を防止することを目指しているわけでございます。
しかし、昨年６月から夏場にかけて、子どもたちへの不審者出没というようなニュースが何件か流れておりましたし、また市内でも車内荒らしや空き巣などの事件も発生していました。
そこで、市内において時期別の発生事件数はどれぐらいあるのか。また、そのうち子どもに対するもの、被害を被ったものはどれぐらいあったのか。あったとすれば、それに対する対策をどう講じたかお伺いいたしたいと思います。
また、毎月の市広報と一緒に防犯関係のチラシ等が配布されておりますが、果たして市民の皆様方にどれだけ読まれているか疑問です。たくさんチラシが入っております。先日の長崎の事件などのように、凶悪で低年齢化している例もあります。これから夏場に向けて、子どもたちの被害が発生しないよう安全対策を図らなければなりません。
地域ぐるみで犯罪防止意識を高め、地域の安全は全住民で防止することが必要です。現在、住吉校下防犯組合では、犯罪と事故防止の啓蒙を図るため、毎月２０日には車によるＰＲ活動をすることにいたしておりますが、市全体としては「犯罪抑止の日」に対してどう取り組んでおられるか、考えをお聞きいたしたいと思っております。
現在、毎月１日と１５日は、交通安全の啓蒙ＰＲを車で呼びかけて回っております。それを例といたしまして、県下統一の２０日、「犯罪抑止の日」の行動日にも同様に防犯のＰＲを呼びかけてはいかがでしょうか。お伺いいたしたいと思っております。
続きまして３点目、魚津総合公園パークゴルフ場の増設についてでございます。
昨年の魚津総合公園パークゴルフ場の利用者数は２万１，０００人足らずで、大変増加いたしております。聞くところによりますと、隣の黒部市でも増えているそうですが、それに対して、会場が市内では現在１カ所しかなく、毎日大変混み合っています。利用者はまだまだ増加傾向にあり、１日当たりの利用者が多いため、芝生の傷みもひどく、夏場には芝生の管理や手入れが間に合わなくなることが心配されます。現在、２コース１８ホールあるわけですが、これを３コース２７ホールに増やしまして、１コース９ホールを休め、養生しながら管理すれば、時間や費用も少なくて済むのではないでしょうか。
特に利用者は圧倒的に高齢者の方が多いわけですが、高齢者の方々の体力、健康づくりに大変役立っているものと考えております。数年後に３０％の高齢化人口の時代を迎えようとしていると聞いておりますし、その日のためにといいますか、高齢者の健康づくりとともに、老人医療費の増加を防ぐ一つといたしましても、高齢者の体を動かして健康な体力づくりをする環境をつくる必要があるかと考えます。
多くのパークゴルフ愛好者から強い要望が出ており、せめて今の２コース、先ほども言いましたように１８ホールのほかにもう１コース９ホールを増設できないかお伺いいたしたいと思います。
137 ◯議長（奥村利夫君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
138 ◯市長（澤崎義敬君） 梅原議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、公民館の体制充実について具体策を述べよということでございますが、議員ご指摘のとおり、少子化や日常生活の多様化によりまして、グループ活動の継続や活発化が難しくなってきております。
公民館体制につきましては、平成１５年度より全館に指導員を配置したことにより、市街地と山間地区の公民館の相互交流事業が始まりました。また、館長会、書記会、主事会、指導員会が定例的に開催されておりまして、情報交換も活発になされております。財政が厳しい時期ではございますが、地区公民館の体制充実にさらに努めてまいりたいと考えております。
各地区で特色ある事業が行われておりまして、それぞれの地区の特徴を生かした公民館事業を積極的に支援をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
このことについて、行政と市職員、あるいはまた公民館とのいろんな連携、かかわり方についてのお尋ねもございました。私は、地域住民の方々が出入りする各地区公民館に、新たに地域の中核として地域の課題を吸い上げて施策につなげる体制が必要だと思っております。また、青年や女性、高齢者、障害者等の連携した福祉活動の場としても活用できないか、模索したいと考えております。
こうしたことから、本年については、まず市職員が地域ごとに研究会をつくり、その地域の現状や問題点を把握、分析し、地域の課題や将来像を提言してもらう予定にしております。また、このことによりまして、地域住民との話し合いをしながら進めてまいるつもりでございまして、この中では、各地区公民館の職員の皆さんからも実際に聞いて、肌で感じた地域住民のいろんな意見や雰囲気もお聞きすることになります。こうして市職員と地区公民館との意識の差を埋めながら、またこのような取り組みの推移を見ながら、新たな体制を模索していくために検討をしてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。よろしくお願いいたします。
139 ◯議長（奥村利夫君） 山田建設部次長。
〔建設部次長 山田義春君 登壇〕
140 ◯建設部次長（山田義春君） 魚津総合公園パークゴルフ場の増設についての質問にお答えいたします。
魚津総合公園の早月川パークゴルフ場は、多くの人々が心身の健康の維持増進と交流を図り、幅広い世代が楽しめるスポーツ施設として平成１４年８月にオープンいたしたところでございます。
この間の利用状況については、平成１４年度には８，３３４人で、平成１５年度は２万１，２２７人、本年度も４月は３，２２０人、５月は３，４３７人と多くの人々に利用していただいて喜んでおるところでございます。
現在の利用状況から考えると、議員ご指摘のとおり、芝の管理面などを考慮いたしますと、将来的に増設は必要と考えており、今後、場所や大きさなど最善な方法を研究してまいりたいと考えているところでございます。
141 ◯議長（奥村利夫君） 羽田環境交通課長。
〔環境交通課長 羽田哲朗君 登壇〕
142 ◯環境交通課長（羽田哲朗君） 「犯罪抑止の日」の活動について、市内における季節別犯罪発生状況、うち小中学生に対するもの及び啓蒙ＰＲ活動実施の質問についてお答えをいたします。
平成１５年中の魚津市内における季節別犯罪発生状況につきましては、春３月から５月は１６０件、夏６月から８月は１４６件、秋９月から１１月は１８２件、冬１２月から２月につきましては１１９件、それぞれ発生をいたしております。このうち小中学生が被害に遭っているものにつきましては幸いにもございません。しかし、これ以外にも小中学生に対する声かけ事案や不審者出没事案などが数件発生しており、女子児童・生徒に声をかける不審者の出没については、抵抗力や判断力の弱い子どもをねらう犯罪につながるおそれがあると考えております。
魚津市防犯協会では、魚津市教育委員会などからの情報をもとに、同委員会、魚津警察署と連携し、関係機関へのタイムリーな情報提供を行っているところであります。具体的には、市内または近隣市町村にそのような事案が発生した場合には、市内の小学校に対し、不審者の情報とこれに対する警戒を依頼する「地域安全情報」という文書を送り、帰宅児童を介して市内全校下に配置しております子ども１１０番の家、平成１５年度には５４７件に委託しておりますが、その方々に同文書を配布していただいており、公民館や校下、地区防犯組合長にも同じような文書を配布して、あわせて注意を喚起いたしております。
また防犯協会では、「蜃気楼の見える街魚津」「あかるいうおづ」を年２回それぞれ全戸配布いたしております。防犯に対する啓蒙ＰＲ活動を継続していくことが必要かと思っております。
また、事件を未然に防止するためには、学校や地域が一体となって対応する必要があり、これからも広報や情報提供をさらに密にしていきたいと考えております。
昨年から県警察では毎月２０日を「犯罪抑止の日」と制定いたしておりますので、これにあわせ各校下地区防犯組合でパトロール活動を実施していただいておりますが、市防犯協会においても議員ご指摘のありました、交通安全車による街頭宣伝について検討していきたいと考えているところであります。
以上です。
143 ◯議長（奥村利夫君） ４番 梅原健治君。
144 ◯４番（梅原健治君） 公民館の活動の充実については、何件か質問が出ておりますので省略いたしますが、職員の意見の吸い上げということを申しておられましたが、地域活動の中心になる公民館への職員の積極的な参加をぜひお願いいたしたいと思っております。先ほど言いましたように、下中島公民館のプロジェクトチームの中にもおられるわけですが、まだまだ若い人に参加していただきたいという願いもございます。ぜひ職員の招聘をお願いいたしたいと思っております。
それから、パークゴルフ場の関係でございますが、先ほど増設の件について検討するということでございますが、実を言いますと、パークゴルフの愛好者からは、早月川の西のほうに１つあるので、東のほうにも１つつくってほしいというような要望も出ておりますが、そういう意味で、片貝川かどこかの河川敷とか、そういう計画がないか、方針がないか、お聞きいたしたいと思います。
145 ◯議長（奥村利夫君） 山田建設部次長。
146 ◯建設部次長（山田義春君） 今現在のところは、場所に特定したものは考えておりませんが、利用状況から考えますと、今後どういう方法がいいのか、またパークゴルフ協会なり関係者なり、それから財政上の補助があるのかないのかも含めまして、いろいろと研究してまいりたいと、このように思っております。
147 ◯議長（奥村利夫君） ４番 梅原健治君。
148 ◯４番（梅原健治君） 最後になりますが、「犯罪抑止の日」の活動についてでございます。
課長さんのほうから、交通安全と同様に、２０日の日のＰＲ活動も検討したいという答えを受けましたが、先ほどからありましたように、チラシとかそういうものがたくさん配布されております。しかし、それは小学生のおる家庭とかそういう関係者のところへしか回らないわけですよね。犯罪というのは地区住民全員で取り組まなければならないわけでして、ＰＲするといいますか、まちじゅうにそういう声が流れておるということが犯罪者の立場からすると、あっ、ここは危険だなというか、皆さんしっかり頑張っておられるなということで抑止につながるのではないかなと考えるわけでして、ぜひＰＲ、広報活動は実施されますようにお願いいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。
─────────────────────────
149 ◯議長（奥村利夫君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明１５日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ３時５１分 散会
魚津市議会...